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◾️はじめに
FIRE（経済的自由）を目指すために、支出を見直すことで、生活費に余剰分が生まれます。
この余剰分を資産への投資に回していくことで資産所得を得られるようになります。
「資産所得＞生活費」となれば、FIRE（経済的自由）達成です。
それでは、余剰分をどういった資産に投資していけばいいのでしょう。
投資商品には様々な種類があります。
生活費の見直しで生じた余剰分を原資に、投資を検討してみよう！
◾️投資商品の種類
株式
株式は、株式会社が個人や他の企業から資金調達をするために発行する「証券」。
株式を購入すると、企業の株主になり、株式の値上がり益（キャピタルゲイン）や配当金（インカムゲイン）によって利益が得られることがあります。
・長期的な期待利回りは年利4～7％程度
・値下がりリスクや為替リスクなどがある
・インフレに強い
債券
債券は、国や地方公共団体、企業などが資金調達のために発行する「有価証券」。
購入した債券価格の値上がりや利息によって、利益が得られることがあります。
・長期的な期待利回りは年利0.3～4.0％程度
・値下がりリスクや債券不履行リスク（お金を返してもらえない）などがある
不動産
不動産の投資先には、住居・宿泊施設・テナント・太陽光発電があります。
不動産は、現物に直接投資をして自分がオーナーになれます。
また、不動産に投資をしているファンドを購入すれば、間接的なオーナーになることもできます。
家賃収入や物件の値上がりによって利益を得られる可能性があります。
・長期的な期待利回りは年利4～6％程度
・空室リスクや災害リスクなどがある
・インフレに強い
コモディティ
コモディティとは、金・プラチナなどの貴金属、原油・ガソリンなどのエネルギーのこと。
値上がりによる利益が得られる可能性があります。
・長期的な利回りは年利1%程度
・値下がりリスクや保管リスクなどがある
・インフレに強い
・世界中に価値が認められている
・利息や配当が出ない
・不況時に値上がりする傾向にある
外国為替証拠金取引（FX）
外国為替証拠金取引は、証拠金を差し入れて、日本円と米ドルなど、2カ国通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品。
ＦＸ取引は、少額の資金で取引が始められ、投資金額に比べて大きな額の取引を行うことができます（レバレッジ）。
資金効率が良い取引である反面、証拠金以上の損失が生じるおそれもあります。
・各国の政策金利や景気動向等から相場変動リスクがある
・２つの通貨の金利差調整額（スワップポイント）が受け取れる
暗号通貨（クリプト）
暗号資産は現物のない電子データ資産です。
国が保証する法定通貨ではありません。
ブロックチェーン上で管理され、インターネットでの送金や決済に用いられ、世界中の取引所で法定通貨や暗号資産同士の売買が行われています。
代表的な暗号資産に、ビットコイン(BTC)やイーサ(ETH)などがあります。
・不特定の者に対して代金の支払い等ができる
・法定通貨（日本円や米国ドル等）と交換可能
・銀行等の第三者を介することなく、個人間で財産的価値をやり取りすることが可能
・手数料が無料または安い
・国家やその中央銀行によって発行された法定通貨ではない
・世界共通の単位となっている
預金（現金）
現金を銀行にお金を預けることで利息が得られます。
しかし現在の日本では、銀行の普通預金金利は0.001％と超低金利なため利回りに魅力はありません。
・インフレに弱い
・一方、外貨預金は高金利（為替リスクはある）
◾️投資の知識
【複利のチカラ】長期投資
投資には、デイトレードやスキャルピングに代表される短期的な値幅を狙う方法と、数年から数十年かけて長期的な成長や配当を狙う方法があります。
ここでは後者の長期投資のメリットについてみていきます。
◉収益が安定しやすい
米国株式市場（S&P500）のリターンは、1年間の投資ではマイナス39％～プラス47％程度。
それが20年間の長期投資になると、プラス6％〜プラス17％程度に収まりました。
投資期間が長いほど、収益がプラスに収束し安定する傾向があります。
投資期間が20年ならマイナスにならない結果が出ています。
◉複利のチカラが活かせる
複利は利息の計算方法の一つです。
元本に利息を加えた分に対して、利息が得られるため、期間が長くなるにつれて効果が大きくなります。
例えば100万円を年利5%で運用した場合、複利と単利の差は期間が長くなるにつれて差が大きくなり、30年後に複利は、約182万円も単利より多く利益を生みます。
こちらで詳しくご紹介しています。
国の優遇投資制度
投資で得た利益には、給与と同じように税金がかかります。
しかし、税金を非課税にしてくれる制度があります。
例えば、投資によって30万円の利益が出た場合、一般の証券口座には約20%の税金がかかるため、手元に残るのは約24万円。
しかし国の優遇制度である非課税口座を使えば、税金がかからず利益30万円がまるまる手元に残ります。
◉【投資の優遇制度】つみたてNISA
つみたてNISAを利用すれば、株式の売却益や分配金（配当金や利息）が非課税になります。
（近く改正されますが、2023年まで）年間で投資できる金額は40万円まで。
また、非課税になる期間も20年間までです。
つみたてNISAは非課税期間が長いため、複利を狙った長期投資に向いています。
◉【年金の優遇制度】iDeCo
iDeCoは、20歳以上65歳未満を対象に、自分が拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。
掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
（ただし、60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできないので注意が必要です。）
・ 掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
例えば、毎月の掛金が1万円の場合（年間12万円の掛金）、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円分の税金が軽減されます。
・通常は金融商品を運用すると運用益に課税されます（源泉分離課税20.315%）。
しかし非課税で再投資されます（複利効果を得られます）。
・年金か一時金かで、受取方法の選択ができます。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」が受けられます。
◾️コアとなる投資
以上を踏まえ、具体的にどのような投資が資産形成に有効なのか。
このことについてみていきます。
【複利効果を最大限活かす】インデックス投資
インデックス投資は、企業の株を個別に売買するのではなく、全世界株やS&P500といった指数（インデックス）と同じ値動きを目指すファンド（投資信託：投資家から集めたお金をプロが運用する。）への投資を行います。
長期間にわたって購入時期を、割高な時期と割安な時期とに分散させることで、相場を読むことなく、平均の成績が狙える「ドルコスト平均法」と併用されることが多いです。
・基本的にほったらかし
・エントリータイミングを気にしない
・タイパが圧倒的に良い（副業や趣味に時間を充てられる）
・再投資により無駄なく複利効果を享受できる
・利益（税金）のコントロールがしやすい
【デメリット】
・利益確定タイミングが難しい（参考：定期売却という出口戦略）
・短期の大きな値幅をとることはできない
【配当収入を手に入れる】高配当株投資
配当金によってお金を増やす高配当株投資を資産形成に取り入れる人も多いです。
（インデックス投資と併用するパターンも多い。）
高配当株投資では、配当利回りの高い株式に投資をします。
配当金は収入の計算もしやすいため、安定的なキャッシュフローが欲しい人に好まれます。
また、一定規模の配当金が得られるようになると、固定費の一部または全部をまかなえるようになります。
・完全にほったらかしで配当金がもらえる
・現金収入が得られるため、心理的に長期投資しやすい
・自分年金として機能する
【デメリット】
・銘柄選択とエントリータイミングが難しい
・事業の成長性が低い
・配当金をもらうたびに税金がかかる（資金効率が投資信託より劣ることがある）
・利益（税金）のコントロールができない
・業績が悪化すると減配や無配になることがある
【最初に取り組みたい】つみたてNISA＋インデックス投資
以上を踏まえた上で、最初に取り組みたいのが「つみたてNISA」を活用した「インデックス投資」です。
つみたてNISAとインデックス投資を組み合わせれば、最大20年間・投資額は年間40万円まで非課税での運用が可能になります（2023年まで）。
具体的には、全世界株やS&P500インデックスファンドに、つみたてNISAの年間限度額40万円を12カ月で割った、毎月33,333円ずつ投資していきます。
年間40万円では物足りない場合は、特定口座を利用して投資枠を増やすこともできます（特定口座には利益に税金がかかります）。
全世界株のインデックスファンドも大人気！
新NISAにも大注目だよ！
2024年から新NISAが開始します。
これまで年間40万円までだった積立額が、年間360万円（つみたて投資枠120万＋成長投資枠240万）になります。
そして全体で、1,800万円までの非課税保有限度額が付与されます（最短で5年間で枠を埋めることが可能）。
しかも、利益確定したとして、翌年には非課税枠が復活します。
投資による資産形成は、ますます重要となってきました。。
参考：S&P500の長期積立の実例をご紹介しています。
◉ネット証券口座
以上の投資を実行する場合、下記のネット証券口座を活用するといいでしょう。
銀行窓口では手数料の高い商品しか選べないことになりますので、下記がおすすめです。
自分の場合、楽天市場や
楽天ふるさと納税を利用することが多く、ポイント投資もできる楽天証券をメインで使っています。
◾️サテライトとなる投資
上記のように優良なインデックスファンドに積み立てていくのが、投資のコアとなる部分でした。
それに加え以下のようなサテライトに位置付けられる投資があります。
【株式暴落のクッション】債券
債券の値動きは、株価と逆相関の動きとなる傾向があります。
そのため、株式の暴落の際に債券の価格が上昇し、株式下落のクッションとなり得ます。
また、債券価格は、金利が上昇すれば下落し、低下すれば上昇します。
2023年後半現在、アメリカの政策金利の引き上げも終わりに近いと予測されており、債券への注目が集まっています。
【金利差（スワップ）収益を狙う】外国為替証拠金取引（FX）
スワップは2国間の金利差のことです。
金利の高い通貨を買うとスワップを受け取れ、逆に金利の高い通貨を売るとスワップを支払います。
例えば、安い円を売って、金利の高いドルに交換することで、金利差収益が得られます。
2022年から、歴史的な「円安・ドル高」トレンドにあり、為替介入が行われています。
安い円から金利の高い通貨へと資産を分散させることで収益を得られる可能性があります。
そこで注目されるのが、外貨預金。
ではなくFX。
FXにはレバレッジ取引（少ない元手で大きな金額の取引ができること）の危険なイメージがあります。
しかし、FXは外貨預金の上位互換となるメリットがあります。
・FX会社が倒産しても保護される（信託保全）
・高い利回りでスワップポイントを受け取れる
・流動性が高い（いつでも売り買いできる）
・税金も外貨預金より有利なケースが多い
金利差が大きい場合はFXで金利差収益を得ることができます。
ただし、レバレッジをかけると、金利で稼いだ収益以上に、値動きによる為替差損が発生する可能性があります。
低レバレッジが必須となります。
なお、保有する通貨の政策金利の動向に気をつける必要があります。
外貨預金の上位互換になるんだ。
◉FX取引口座
金利差収益を得るなら以下をおすすめします。
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