FIRE（経済的自由：「生活費（支出） < 不労所得」の状態）を達成するために最初に取り組むことは、支出を見直して日常の固定費を減らしていくことです。
なぜなら、日常の固定費がそもそも少なければ、それだけFIRE達成が早まるからです（FIRE達成の目標金額は、日常生活コストの25年分でした。）。
また、支出の見直しは、自分自身のお金の使い方の見直しでもあります。
自分の人生において、何が重要なのかを振り返る機会にもなります。
以下の項目について実際に取り組むことで、確実に資産は増えます。
◾️最初に資産状況を確認：マネーフォワードMEを使おう
これから、固定費を削っていくにあたってのスタート地点、そしてFIRE達成までの進捗管理を行うツールが必要です。
それを可能にするアプリが、「お金の見える化」ができる家計簿アプリ
マネーフォワードME。
電子マネーも、クレジットカードも、銀行・証券口座も、お金の出入りや残高もまとめて確認でき、2,600以上の銀行・クレジットカード・電子マネー・ポイント等とも連携できます。
これから目指す経済的自由への道標となるもの。
無料版もありますが、連携数や期間に縛られない有料プランが圧倒的におすすめです。
◾️通信費の見直そう：格安プランに変更しよう
スマホは、生活でも仕事でも必須のツールであるため、通信費を削ることはとても重要です。
最近では、大手キャリアから格安プランが登場（ahamo, povo, linemo, 楽天モバイル）。
毎月8,000円の通信費を支払っているなら、毎月5,000円以上の固定費削減が可能です。
自宅インターネット回線は、キャッシュバックキャンペーンがウリになっていますが、期限があったり手続きのわかりにくいことがあります。
契約期間に縛りがあることもあり違約金が発生するケースもありますので注意しましょう。
◾️光熱費の見直そう：電気もガスもエネチェンジで比較しよう
電力は、2016年4月から電力会社を自由に選べます。
月額1,000円程度の固定費削減が見込めます。
また、都市ガスは、2017年からガス会社を選べるようになりました。
プロパンガスも、契約プランやガス会社を見直すことで、30%以上も安くできる可能性があります。
比較サイトであるエネチェンジ
で、一括見積りができます。
◾️保険の見直そう：ベース保険は3つだけ
固定費の中でも占める割合が多く、生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、年間平均で38.2万円もの金額を保険料として支払っているようです。
日本は国民皆保険であり、誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。
社会保険制度（例）
・高額療養費制度：医療費が月にどれだけかかっても、自己負担限度額を超えた分は払い戻しがある制度。
・障害年金：ケガや病気によって仕事が制限された場合に受給できる年金。
・失業給付：雇用保険の被保険者が失業した場合にもらえるお金。
また、公的年金制度には、65歳以上になるともらえる老齢年金以外に、障害年金や遺族年金があります。
そこで、最低限必要な民間保険は以下の3つとなります。
これは、保険本来の目的である「滅多に発生しないが、発生すると大きな損失を被るもの」に備えるものです（逆にそれ以外は貯蓄で対処する方針となります）。
◉掛け捨ての生命保険（子育て世帯のみ）
◉自動車保険（対人・対物無制限）
自動車保険がわかるサイト
で比較してみましょう。
◉火災保険
比較サイト
で見直してみましょう。
◾️住宅費の見直そう：マイホームは蓄財という観点からは最善とはいえない
◉マイホームを見直そう
マイホームは必ずしも資産になるとは限りません。
新築のマイホームの場合、販売価格には販売員の人件費、チラシなどの広告費が上乗せされています。
よって、新築というブランドを失った瞬間（購入したタイミング）に、資産価値が1～3割ほど落ちることが多く、負債におちいる可能性があります。
人生において最大の支出になることから、中古物件の検討、住宅ローンの検討、賃貸との比較など、慎重に検討する必要があります。
マイホーム購入は、蓄財という観点からは最善の選択とはいえないかもしれません。
◉賃貸物件価格を下げよう
賃貸物件の契約は、不動産仲介業者や管理会社が様々な手数料を請求してくる可能性があります（割高な火災保険、害虫駆除や室内消毒の費用、法令を無視した仲介手数料、鍵交換代やハウスクリーニング費用、業者が勝手に請求する礼金など）。
日本の住宅は、基本的に建物が古くなるにつれて家賃も下がっています。
現在住んでいる部屋の家賃と相場に差があれば、交渉によって下げられる可能性があります。
◉火災保険の見直そう
マイホームの購入時や賃貸契約の際に加入しますが、仲介業者や住宅会社などが指定する保険を選ぶ場合がほとんどです。
安いものであれば年間3,000円前後、補償を充実させても年間8,000円前後で済みます。
比較サイトで見直してみましょう。
◉引っ越し費用を見直そう
大手業者に任せる場合、数十万円の見積もりを出されることは少なくありません。
相見積もり
をとる、一番安くなる時期や時間帯を検討する、できる範囲の作業や準備を行うことで安くできます。
◉賃貸物件を火災保険で修繕しよう
賃貸物件の部屋に損害を与えてしまった場合、火災保険が使えることがあります。
火災保険の補償範囲は非常に広いです。
◉退去費用に気を付けよう
賃貸物件の退去時に、原状回復と称して、本来払う義務のない退去費用が上乗せされてしまうことがあります。
原状回復義務は、普通に生活して発生した傷や汚れ以外で、物件に与えてしまったダメージを復旧させることであり、借りた当時の状態に戻すことではありません。
（国土交通省のホームページで公開されている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」）
◾️車両費用を見直そう：所有する必要はあるのか検討しよう
車両を所有することにかかる費用は、20歳～70歳の50年間保有した場合はトータルで約4,000万円（毎月約6.6万円）かかります。
・車体代金：1,750万円（7年に1回程度買い替え）
・ガソリン代：520万円（平均約8,600円/月）
・保険代：490万円（平均約8,100円/月）
・駐車代金：720万円（平均12,000円/月）
・自動車税や自動車重量税：470万円（平均約7,800円/月）
・その他消耗品費：50万円
最近は、車を所有しないサブスクリプション・サービス
や、カー・シェアリングサービス
が登場しています。
もし車の必要性を考えたうえで購入するのであれば、リセールバリュー（購入した物を再度販売する
ときの価格）を意識したり、
中古車の購入
を検討したほうがいいでしょう。
また、自動車保険（比較サイト）への加入が必須です（車両保険については現金で対処）。
◾️税金や社会保険を見直そう：事業所得を活用できるようにしよう
生涯賃金2.5億円の人は、所得税と住民税、社会保険料で約5,500万円も払っています。
会社員や公務員の場合、給与から源泉徴収という仕組みで徴収されるため、自動的に支払うしかありません。
◉税金を減らそう
納税額は、課税所得に税率をかけることで算出されます。
◉納税額 ＝ 課税所得 ＊ 税率
つまり、経費と控除を増やして課税所得を減らすのが方針です。
ただし、会社員の給与所得には基本的に経費が認められていません。
課税所得を減らすためには、控除を増やす必要があるのです。
控除には、扶養控除や寄附金控除（ふるさと納税）などありますが、限界があります。
そこで、源泉徴収されない収入を増やす方法の一つが、副業で事業所得を得ることです。
副業で給与所得以外の収入を得られるようになると、会社員でも確定申告が必要になります。
確定申告すれば、給与所得では使えなかった経費や控除が事業所得に対して使えるようになるため、より多くのお金を手元に残せるようになります。
特に、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるようになります。
青色申告特別控除では、家族に払う給与を経費にできる、赤字を3年間繰り越せる、30万円未満の物を一括でその年度の経費にできる、などのメリットがあります。
また、副業の事業収入には社会保険料がかかりません。
◉社会保険料を減らそう
個人事業主やフリーランスの手取りが減る大きな理由が、2つの社会保険料です。
社会保険料のうち、国民年金保険料は年額約20万円と固定ですが、国民健康保険料は所得が増えるにつれて上がります。
この国民健康保険料については、マイクロ法人（この本に説明があります。）を活用することで、保険料を抑えながら、会社員と同じような手厚い社会保障が受けられます。
例えば、同じ年収400万円であっても、マイクロ法人を活用して保険料を最適化するかしないかで、以下のように手取り額が変わるのです。
・最適化しない場合：年収400万円で手取り290万円
・最適化する場合：年収400万円で手取り350万円
つまり、手取りに60万円も差が出ることになります。
もし事業が上手くいって所得が増えれば、手取りの差はもっと大きくなります。
◾️還元率の高いクレジットカードを使おう：効果6,000円
2021年1月現在、クレジットカードの平均還元率は0.5%だとされており、1.0%を超えると高還元率だと呼ばれます。
毎月クレジットカードで100,000円（年間1,200,000円）の支払いをしている場合、
・還元率0.5%のカード：6,000ポイント
・還元率1.0%のカード：12,000ポイント
支払うカードが違うだけで、年間で6,000円相当の差が生まれるのです。
楽天カード【年会費永年無料】のような高還元率のカードに変更して、現金ではなくクレジットカード決済を使うようにしましょう。
◾️定期券をクレジットカードで購入しよう：効果2,340円
東京における定期代の平均は月約13,000円（年間156,000円）というデータがあります。。
この定期代をポイント1.5%の還元率のクレジットカードで買えば、年間2,340円相当の還元が受けられます。（156,000円 × 1.5% ＝ 2,340円）
JR東日本グループが発行しているJREカードには、以下のような特徴があり優秀です。
・年間費初年度無料、2年目以降は年額524円
・クレジットカード・定期券・SUICAが全て一体化
・定期券の購入・SUICAへのチャージで1.5%還元
メインカードで楽天カード、サブカードで交通系のカードを使うことで、非常に利便性が高くポイントも貯まりやすくなります。
◾️古い家電を買い替えよう：効果5,000円以上
資源エネルギー庁によると、電力を消費しがちな家電製品は以下の通りです。
家電の消費電力 各家電の電気使用割合
第1位：エアコン（14.7%）
第2位：冷蔵庫（14.3%）
第3位：照明器具（13.5%）
第4位：テレビ（9.4%）
第5位：パソコン（3.9%）
（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)世帯当たり年間消費量の機器別構成2019年度）
10年以上前の製品と比較すると省エネ性能が大きく進化しています。
特に冷蔵庫の進化は目覚ましく、10年前の製品と比べると消費電力量を約1/3～1/2にまで抑えることが可能です。
省エネ性能が高いものに買い替えるだけで、年間5,000円以上電気代が安くなることがあります。
◾️電灯をLEDに変更しよう：効果数千円～10,000円
照明器具の蛍光灯をLEDに変更することで、電気代は年間数千円～10,000円程度安くなることが分かります。（出典：Panasonic-LEDシーリングライト取替えシミュレーション）
LEDへの変更は部屋数が多いほど効果が高いため、家族持ちで2LDKや3LDKに住んでいる場合は、特に有効です。
◾️電気毛布を利用しよう：効果16,000円
暖房器具の1時間あたりの電気代は以下のようになっています。
・エアコン：3～54円
・セラミックファンヒーター：32円
・電気ストーブ：24～27円
・オイルヒーター：13～18円
・電気毛布：1円
例えば、冬の3ヶ月間、毎日平均6時間ほど暖房を使用した場合、年間16,000円以上もの節約になります。
・セラミックファンヒーター：約17,000円
・電気毛布：1,000円以下
◾️節水シャワーヘッドに交換しよう：効果10,000～20,000円
地球にやさしく、節約にもなるのが「節水アイテム」の活用です。
2019年の総務省の家計調査によると、各家庭の年間水道料金は以下のようになっています。
各家庭の年間水道料金
・独身世帯：約21,000円
・2人世帯：約51,000円
・3人世帯：約64,000円
・4人世帯：約72,000円
1ヶ月あたり2,000～6,000円の節約。
（株）水生活製作所によると、普段使っているシャワーヘッドを節水タイプのものに変えるだけで、使い心地は変わらずに月間20～30%も水道料金を節約できます。
もともとの水道料金にもよりますが、年間で10,000～20,000円ほどの節約です。
節水シャワーヘッドは、約1,000円～10,000円で購入できて、簡単にモトが取れます。
◾️NHK受信料を年払いにしよう：効果1,650円
NHKの受信料は、支払い方法を以下のように変更するだけで安くすることができます。
2022年10月9日現在、衛星契約の場合の受信料は以下の通り。
NHK受信料（出典：NHK-受信料の窓口）
・継続振込で2ヶ月払い：2ヶ月2,550円*6＝年額15,300円
・口座振替・クレジットカードで12ヶ月前払い：年額13,650円
年間で1,650円の節約となります。
◾️テレビを見直そう：効果30,000円
テレビを持っていることで、年間約30,000円のコストがかかっています。
・NHKの受信料（衛生契約）：年間24,185円
・テレビの電気代：約2,000～5,000円
スマホやネットでも情報は入ります。
◾️国民年金保険料をまとめて払おう：効果7,295円
フリーランス向けの節約法です。
国民年金保険料は2021年1月現在、2年分まとめて納付することでトータルで14,590円。
1年あたり7,295円安くなります。
割引で浮いたお金を使って、月額400円の付加保険料を納付することで「200円 × 付加保険料の納付月数分」の年金受給額を増やすことが可能です。
追加で納付すれば、最大「200円 × 480ヶ月（40年） = 96,000円」も年間の年金受給額を増やせます。
通常の国民年金受給額は最大で約780,000円。
それに96,000円がプラスとなるのは大きいです。
2年でモトが取れるお得な制度です。
◾️コンタクトを眼鏡に変えよう：効果18,000～50,000円
この数十年で、眼鏡のクオリティやコスパは劇的に高まりました。
JINSやZoffといったブランドであれば、10,000円程度の価格でメガネの購入が可能です。
一方で、使い捨てコンタクトレンズの場合、年間28,000～60,000円ほどのコスト。
コンタクトからメガネに変えるだけで年間18,000～50,000円の節約に。
◾️タバコをやめよう：効果110,000円
タバコを吸っている人は平均で、月約10,000円弱（年間約110,000円）も使っています。
（出典：タマルWeb-＜みんなの平均＞毎月のたばこ代はいくら？改正健康増進法をきっかけに支出を見直しませんか。）
タバコを吸っている約75%の人が、月5,000円以上使っていることが分かります。
◾️メルカリで買ってメルカリで売ろう：金額算定不能
メルカリなどフリマアプリの活用も有効です。
例えば、ゲームを5,000円で購入し、すぐに遊び倒して中古が多く出回る前に4,000円で売ったとします。
この場合「実質1,000円で遊べた」となるのです。
◾️薬はジェネリックを選ぼう：効果12,000円
ジェネリックは後発医薬品のことです。
厚生労働省が、新薬と同じ有効成分・効能があると認めている薬で、6～8割ほど薬代が安くなります。
例えば、高血圧の薬を1年間服用した場合、年間の薬代が約12,000円も安くなるといった試算もあります。（出典：健康保険組合連合会-ジェネリック医薬品とは）
◾️コンビニに行かない：効果72,000円
コンビニに置かれている商品の値段は高いです。
スーパーやネットで購入すれば60～70円のペットボトル飲料が、コンビニだと150円で売られています。
また、大手コンビニ3社の130万枚のレシートからお客さんの買い物を分析したところ、1回あたりの平均利用額は約500円。
週3回行くなら1,500円、1ヶ月で6,000円です。
◾️お菓子は買わない：効果72,000～84,000円
お菓子には強い依存症があります。
医師の中にはお菓子を「マイルドドラッグ」と呼ぶ人すらいるようです。
お菓子に使われている材料である砂糖・果糖・人工甘味料・塩・油には、克服できないレベルの中毒を引き起こすことがあります。
1ヶ月のお菓子は6,000～7,000円の支出に相当する上、虫歯、糖尿病、肥満などのリスクが高まります（医療費負担も増加する可能性）。
◾️ATMに行かない：効果3,000円
3人に1人が日常的にATMを利用しており、年間で平均約3,000円の手数料を支払っているというデータがあるようです。
しかし、楽天銀行なら「預金額が500,000円以上、月間取引10件以上」で、ATM手数料・振り込み手数料が無料です。
◾️ペットボトルは買わない：効果30,000～55,000円
ペットボトル飲料は比較的高価格の商品です。
毎日、コンビニで1本150円のペットボトルを買う場合、年間約55,000円の出費となります。
水筒で水道水で済ませれば、ほぼ無料です。
◾️本は電子書籍を買おう：効果7,100円
電子書籍は、セールも頻繁に行われており50～70%オフで買えることも多くあります。
また、電子書籍は紙の書籍と違って場所を取りません。
その結果、スペースが空いて部屋のダウンサイズができるようになり、家賃を下げられる可能性もあるのです。
スマホ一台で読書でき、旅行に何百冊もの本を持っていくことができます。
◾️日経新聞は楽天証券の日経テレコンで読もう：効果60,000円
例えば日経新聞の場合、朝刊・夕刊セットで月額4,900円、1年間だと約60,000円です。
楽天証券に口座を持っていると、日経テレコン（楽天証券版）というデータベースが無料で使えるため、日経新聞をタダで読めます。
・日経新聞の閲覧（3日分）
・日経速報ニュースの閲覧
・過去1年分の新聞記事検索
口座は無料で開設できます。
◾️サブスクを見直そう：効果10,000円
定額料金で物やサービスを一定期間使えるようになるサブスクリプションサービスが増えてきました。
・Amazonプライム：月額500円（配送料無料、お急ぎ便無料など）
・Kindle Unlimited：月額980円（200万冊以上の書籍・コミックが読み放題）
・Spotify：月額980円（約5,000万曲が聴き放題）
・Hulu：月額1,026円（7万本以上の作品が見放題）
・Netflix：月額990円（映画やTV、オリジナルドラマなどが見放題）
3つも4つも契約して使いきれていない場合、1つ解約するだけでも年間約10,000円の節約になります。
◾️まとめ
支出を見直して減らしていくことは、経済的自由を目指す上で最初に取組むことです。
これは誰がやっても効果のある再現性の高いものです。
まずは、マネーフォワードMEを取り入れて、資産の「見える化」をしましょう。
そして自分の価値観に沿って、出来るものからどんどん生活に取り入れてみましょう。
その次は、支出の見直しにより生じた余剰分を、投資することを検討します。
