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概要
副業の重要性を理解していても、会社の就業規則を破ってまで副業したくないという人も多いと思います。
会社にバレてしまったときのリスクを考えると「どうしても最初の一歩を踏み出せない」と。
しかし、FIRE（経済的自由）を目指す上で、副業に挑戦する価値はとても高いといえます。
今回は、副業がバレることを防ぐ5つの方法をみてきます。
対策①：住民税の納付方法を「普通徴収」にする【最重要】
住民税は収入に対してかかる税金であり、税率は10%。
所得300万円の人なら、30万円（300万円 × 10%）となります。
| 所得 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 会社員 | 300万円 | 30万円 |
| 副業 | 200万円 | 20万円 |
| 合計 | 500万円 | 50万円 |
副業で稼いだ200万円の所得に対する住民税20万円を事例に、
「普通徴収」もしくは「特別徴収」にした場合、それぞれ比較して見てみましょう。
「普通徴収」の場合、会社員としての給与からは住民税30万円のみが天引きされ、
副業の所得200万円に対する住民税20万円は、自分で納付します。
具体的には、市役所から「20万円の税金を納めてください」という通知が届いたら、銀行やコンビニで納付します。
そのためには、確定申告書にある「自分で納付」（普通徴収）という欄にチェックを入れておく必要があります。
一方「特別徴収」の場合、会社員としての給与から、50万円（30万円 + 20万円）の住民税がまとめて天引きされます。
すると、会社の経理担当者が不審に思い、副業バレにつながります。
住民税の納付方法を必ず「普通徴収」にするため、確定申告書にある「自分で納付」（普通徴収）の欄に必ずチェックを入れましょう。
これが肝です。
対策②：会社内で副業をやらない
会社内で副業をやっていると、当然バレる可能性が上がります。
バレるリスクを減らすには、当然やらないことが重要ですし、就業規則に引っかかってしまいます。
対策③：副業をやっていることを公言しない
副業の話題や内容などは、避けましょう。
話の流れで、つい余計なことを言ってしまう可能性があります。
あえてそのような話題に首を突っ込む必要がありません。
対策④：就業規則の「副業禁止規程」以外に注意する
就業規則の副業禁止規程には、法的拘束力はありません。
法律の専門家は「会社側が就業規則をはじめとする組織の内部規程によって、会社員の副業を全面的に禁止することの方が法律上許されない」と考えています。
ただし、公務員は国家公務員法の103条・104条により副業が禁止されています。
副業がバレて問題になるのは、就業規則の「副業禁止規程」というより以下の「他の規程」に引っかかっていることが多いのです。
・職務専念義務
「就業時間中は会社の職務に専念しましょう」という規程。
仕事中に居眠りをしたり、仕事をサボったりを繰り返していると、法律上でも懲戒が認められます。
つまり、仕事中に副業をやってはいけません。
・競業禁止
「会社と競合する事業をやってはいけません」という規程。
実際、会社と競業するような副業を行って、会社に損害を与えていると判断された裁判もあります。
（出典：経済産業省「競業禁止に関する判例集」より）
・法令順守
「法律・政令の違反をしてはいけません」という規程。
反社会的勢力との関わりや飲酒運転などが挙げられるでしょう。
法律で認められていない副業をしていたのであれば、バレた時に懲戒されても仕方がありません。
・守秘義務
「職務上知り得た、会社の秘密を口外してはいけません」という規程。
副業でブログやYouTubeに取り組んでいる人が、時々会社の内情をバラして問題になるケースがあります。
守秘義務違反や情報漏洩は、法律上も懲戒の対象になり得るので注意してください。
対策⑤：いつでも転職できるようにしておく
法的には問題がなくても、副業がバレた時に職場内での居心地が悪くなることがあります。
そんな時は、最後の手段として「会社を辞められるようにしておくこと」が大切です。
そのために、副業で稼げるようになるだけではなく、
いつでも転職できるようにエージェントと定期的に面談して、市場価値を確認しておきましょう。
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まとめ：5つの方法で副業がバレないよう取り組もう！
副業バレを防ぐ5つの方法についてご紹介しました。
政府の「働き方改革」によって、副業解禁に向け就業規則のモデルを変更した企業も多いです。
・DeNA
・パソナ
・新生銀行
・コニカミノルタ
・サイバーエージェント
・サイボウズ
・メルカリ
・リクルート
・富士通
大企業をはじめ、先進的な企業が副業解禁とする流れは、広がっていくでしょう。
副業で事業所得を得られるようになると、税金が取られ放題の会社員とは違い、青色申告特別控除などを活用して、税金をコントロールできる立場にもなれます。
それを資産運用と組み合わせていくことで、加速度的に資産を増やせるでしょう。
副業解禁の企業への転職も視野に入れつつ？？、副業に取り組んでいきたいですね。
