【FIREの目安に】野村総合研究所による世帯の資産分析

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こんにちは、くろひよです！
本日は野村総合研究所の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」をご紹介します。
これは、日本の世帯が保有している金融資産の内訳を推計したものです。
こちらを考察していきたいと思います。

◾️階層別にみた世帯数と資産規模

世帯階層とそれぞれの世帯数・資産規模については以下のとおりです。

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数（出典：野村総合研究所）

⚫︎超富裕層（5億円以上）
　9.0万世帯（0.17%）
　105兆円（6.43%）

⚫︎富裕層（1億円以上5億円未満）
　139.5万世帯（2.58%）
　259兆円（15.87%）

⚫︎準富裕層（5,000万円以上1億円未満）
　325.4万世帯（6.01%）
　258兆円（15.81%）

⚫︎アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満）
　726.3万世帯（13.42%）
　332兆円（20.34%）

⚫︎マス層（3,000万円未満）
　4,213.2万世帯（77.83%）
　678兆円（41.54%）

保有資産の規模によって、世帯を5つの層（超富裕層、富裕層、準富裕層、アッパーマス層、マス層）に分類しています。
3,000万円以上もの資産がないと、全て「マス層」に位置付けられます。
よって、大多数の8割がマス層になります。

一方、3,000万円以上の資産がある世帯は、上位2割の資産を保有していることになります。
金融系のSNS界隈では大量のお金持ちが登場することから、3,000万円以上で上位20％というのは、正直「少ないな」という印象を持ちました。
しかし、これが現実に近いのでしょう。

また、上位20%の世帯（超富裕層〜アッパーマス層）までが、全資産規模の60%近くを保有しています。
「富めるものはますます富む」ことがわかります。

「資産の大きさでクラス分けするのは如何なものか」という感情論は置いておいて、「なんとなく世の中はそういうものなのか」というレベル感を知っておくことは、経済的自由を目指す上で、必要ではないでしょうか。

なお、ここで言う資産（＝純金融資産保有額）とは、預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険や年金保険など世帯が保有する金融資産の合計額から、不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた「純資産」のことです。

◾️富裕層の変化の傾向

過去10年近くにわたって、富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産保有額は、増加傾向にあるということです。
つまり、お金持ちはどんどん増えています。

その原因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことにあると分析しています。

このことからも、株式など金融資産への投資を行うことの重要性が示唆されます。

◾️階層をFIREの目標に

3,000万円以上のアッパーマス層、5,000万円以上の準富裕層、1億円以上の富裕層など各層の区切りが、経済的自由やFIRE達成の一つの基準・目標になり得そうです。

資産取崩しの「4％ルール」に従うならば、資産を削ることなく、以下の金額まで年間の取崩しが可能だからです。

・資産3,000万円なら、120万円（月10万）
・資産5,000万円なら、200万円（月16.6万）
・資産1億円なら、400万円（月33.2万）

資産1億円なら年間400万円の取崩しが可能ですので、普通に暮らすだけならば一切働く必要がない「フルFIRE」が十分可能でしょう。

資産3,000万円（年間120万円取崩し）、5,000万円（年間200万円取崩し）については、個々のリスク許容度、生活環境による支出状況が変わるため、FIREの妥当性は人それぞれ異なります。
ただ、資産取崩しだけでなく、組織を離れて個人で自由に稼ぐことを想定した「サイドFIRE」を狙うならば、万人に妥当性がある基準のように思います。

「今後は一切働かない」ということではない限り、「アッパーマス層」や「準富裕層」を、独立のための一つの目標・到達点として利用できるでしょう。
「アッパーマス層到達！」「 準富裕層到達！」など、一歩一歩その過程を味わうような使い方が楽しめるのではないでしょうか。

◾️まとめ

本日は野村総合研究所が示した「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」をご紹介しました。

今後の資産形成の参考になれば幸いです。

積立投資については
こちらで実践を公開しています。