【投資】『経済的自由をこの手に！米国株で始める100万円からのセミリタイア投資術』の学び

現役世代の所得は年々上昇するどころか、ピークだった96年から22年で約36万円も下がっているのです。
これは、デフレで給与が上がらないことに加え、少子高齢化で税や社会保険料の負担が増えていることが原因です。
日本ではデフレが長く続いていますが、米国ではインフレに転じています。
所得が伸びない、減っている、ということは、相対的に貧しくなっていることを意味します。

ＧＤＰは経済規模を表しますから、ＧＤＰが上がらなければ雇用者報酬が上がらないのは当然です。
一方でマネーの量が増えているということは、通貨の価値が希釈化している、ということになります。
円についても同様で、１９６５年の10万円は、なんと５万円まで減価しています。
通貨をそのまま持っている（あるいは預金している）と価値は減るばかりであり、株式など、経済成長に伴って価値を高めていくアセット（資産）に投資するのが合理的です。

私はセミリタイアについて、「仕事」と「運用」という二本柱で生きていくこと、と考えています。
勤務先に人生を委ねるのではなく、自身で仕事をする、投資で資産を増やす。
この二本柱で人生を担保していくということが、これからは一般的になってくると思います。

強く感じるのは、常識を疑える人はセミリタイアしやすい、ということです。

セミリタイアができるのは、１億円の資産を持っている人でも、年収が１０００万円以上の人でもありません。
セミリタイアできるのは、「資産額」「セミリタイアしてからの定期的な収入」「セミリタイア後の支出」という３つのバランスが取れる人です。

家賃３万円の家に住み、年間支出のトータルが２００万円なら、２０００万円を５％で運用して１００万円のインカム（税引き後 80万円）を得れば、あとは１２０万円を稼げばセミリタイアが可能です。
月額10万円ですから、アルバイトでもやっていけるでしょう。
どちらが豊かで、どちらが自由で、どちらが幸せかは、価値観次第ですが、資産が多ければセミリタイアできる、資産がなければセミリタイアできない、というわけではないのです。

一つ注意したいのは、持ち家の場合は固定資産税、クルマがあれば自動車保険などの年単位でかかるお金、車検費用など、数年おきにかかるお金があることです。
家電製品やクルマの買い替え費用、自宅の修繕費なども見込んでいけば、より現実的な支出を想定することができます。

会社員の場合、税金や社会保険料は給与から天引きされていますが、セミリタイアして会社員でなくなれば、収入の中から支払うことになります。
ちなみに、会社員は厚生年金ですが、個人事業主では国民年金に変わり、１年分前納の場合の保険料は20万円弱です（２０２１年度）。

年齢や収入のわりに資産形成スピードが遅い家庭に多く共通することが、保険の多重契約です。

資産性の低い自宅を購入し、身動きが取れなくなっているケースも散見されます。
建物は耐用年数を経過するとほとんど無価値となります。
土地値が下がる地方の広い土地に大きな注文住宅を建てているようなケースでは、住宅ローンで払い込んだ金額がそのまま雲散霧消していくことになりかねません。

クルマの改造やコレクター趣味、旅行好き、美食好き、ブランド好き、酒・たばこ好きなど、お金のかかる行動様式を併せ持っていると、資産形成どころではなくなります。
保険や自宅と同様、結婚というパートナー契約は、結んだ瞬間に自身の運命が決まります。
独身の方は、家族のためにしっかり働ける人かどうか、お金についての価値観が合う人かどうか、といった視点を大事にしている人もいます。

セミリタイアを実現しやすくするには、次の２点を押さえておくといいです。
１.資産の運用でインカムを得るだけでなく、取り崩す手法を入れること
２.月５万円でも10万円でも、無理なく働いて収入を得ること
月５万円、年間で60万円を働いて稼ぐとします。
これを年利３％の資産運用で得ようとすると、２０００万円の元手が必要になります。
つまり、月５万円稼げば、準備すべき資産は２０００万円少なくていい、ということです。
無理のない範囲で働けば、セミリタイアは非常に楽になります。
その意味では、無理なく働く方法を本格的に検討することも、セミリタイアを実現するための大事なステップになります。
65歳、70歳くらいまで働く予定の方も、「少し働く」という選択肢を持つといい。

独身の方はセミリタイアしやすいと言えます。
独身なら生き方も、生活水準（支出の額）も完全に自分のコントロール下に置けるので、セミリタイアしやすいのはたしかです。
収入は相手（雇用主）がある話なのでコントロールしにくいですが、独身なら支出は自分でコントロールでき、セミリタイア実現においてかなりの強みになります。

80代の親が亡くなり、60代の子世代が ５０００万円相続するよりは、30代、40代という早い時期に、１０００万円でも、２０００万円でも贈与してもらった方がいい。
早く受け取ることができれば、そこから運用で増やすことができるからです。

筋トレやテニス、フットサルは頑張ってけがをすることがありますが、ウォーキングはけがの可能性が少なく、疲れていても自分のペースで取り組むことができます。
ゆったりと思索の世界に浸れるため、脳がリフレッシュする効果もあります。

重要なのは自身が相手にとって価値のある人間であることだと思います。
人間関係はやはり互恵的でないと発展しないという部分があります。
とはいえ、価値ある人間であるために頑張って得意分野を持つ、というよりは、好きなことを突き詰めていったら自然とそうなる、ということだと思います。
コミュニティに参加することで、人脈作りの過程を一気にショートカットでき、とてもいいと思います。

ずばり海外投資のことを指します。
米国株インデックス、あるいは全世界インデックスなど海外対象の投資をしているかどうかということです。

１９８９年初を１００とした場合の国内株（ＴＯＰＩＸ）は ２０２０年でも１０４とほぼ成長していませんが、同じ期間で米国株は約21倍に成長しています。
米国株は、短期的な変動はあるものの、長期ではしっかりとリターンが得られていることが見て取れます。

私が、米国株がこれほど強く、そして、今後も期待できると考えている理由は、２点あります。
一つは、米国では人口が増加しており、消費成長国であることです。
そしてもう一つは、投資に見合った法整備がなされていることです。
この２点は経済成長、および、投資家がリターンを享受するための重要な要素ですが、それを満たしている国は限られています。

米国では人口が増え続けており、２０３０年には ３.５億人、２０５０年には３.８億人を超えると見込まれています。
人口が増えれば消費活動が盛んになり、労働生産力が維持されます。
社会保障を担う層が多く存在するため社会保障負担が過度にならず、税金が適切に再投資されるなど、経済成長に繫がりやすくなります。
また米国の証券取引所は上場基準が厳しく、上場後も、成長性がなければ即座に店頭市場に移されます。
株式市場には成長性の高い銘柄だけが集まり、自ずと株価指数は上がりやすくなります。

実際、日本ではよほどの不祥事でもなければ株式市場から退場させられたりはしません。
業績がふるわない非効率な企業群が東証一部に存在し続けるため、ＴＯＰＩＸが上昇しにくい、ということもあるのです。

新興国では経済成長と株価が連動していないケースもあるからです。
また企業の情報開示や市場の透明性が未成熟で、必ずしも安心して投資できる環境とは言い切れないのです。
人口が多く産油国でもあるナイジェリアなど、私も注目している新興国はありますが、資産形成の中心にするのは、情報開示や市場の透明性がある米国株が適しています。

投資においては、特定の資産に集中的に投資するのではなく、さまざまな資産に分けて投資する「分散投資」が重要とされています。
株式だけでなく債券などを組み合わせたり、投資するタイミングを分けたりする時間分散は重要だと思いますが、株については、世界分散を図るより米国集中がいい、というのが私の考えです。

理論的には分散すればリターンが抑えられることは自然なことで、その分、価格変動が小さくなるというメリットが期待できるのですが、ＶＴの方が値動きは大きくなっています。
分散しているのに不思議だと思いますが、ＶＴの投資先には値動きが大きい新興国が含まれており、それが全体の値動きに影響しているのです。
分散しているから安定、とは限らないというわけです。

全世界投資である「ＶＴ」のリターンの多くを米国株がけん引してきた、ということになります。
全世界株投資と言っても、そのうち、約60％は米国株が占めています。
世界株を選択したにせよ、米国株の影響を大きく受けるわけです。
さらにＳ＆Ｐ５００に含まれる銘柄（企業）の売り上げを見ると、内需によるものは６割で、そのほかの４割を海外からの売り上げが占めています。
つまり、米国企業の多くは国際企業であり、米国株に投資すれば世界経済の成長を取り込めるというわけです。

２０２８年には中国がＧＤＰの世界トップになるという予測もあります。
中国がトップに立つ時期は２０３３年と考えられていましたが、その時期が早まるという予測が出てきたのです。
その頃、日本はインドに抜かれ、世界４位になると言われています。
そうなると、中国やインドに投資すべきと考えがちですが、そうとも言い切れません。
現状では中国株やインド株に投資するＥＴＦなどには良いものがなく、効率的に投資するには個別株を選ばなければならないような状況だからです。

資産の一部をナスダックなどの指数、あるいは個別銘柄など、特定の分野、銘柄に集中投資することです。
コアになる資産は、 Ｓ＆Ｐ５００といった、米国株式市場全体に連動する投資信託やＥＴＦです。
そうしたコア資産に８割程度を投資しつつ、２割程度をサテライトとして、アップルやＩＴセクターに連動するＶＧＴ（バンガード情報技術ＥＴＦ）やナスダック１００指数に連動するＱＱＱ（インベスコＱＱＱ信託シリーズ１）などに振り向けてもいいでしょう。

株式での資産運用のメリットは、
１.とりかかりやすい
２.資産が長期にわたって成長し、資産性がある（米国株の場合）
３.右肩上がりの安心感
４.手間が「全く」かからない
５.資産管理法人の場合、日本株ならば配当金の益金不算入適用
６.利益確定のタイミングをコントロールできる

一方で、株式投資には次のようなデメリットがあります。
１.インデックス投資だと資産形成のスピードが遅い
２.レバレッジを効かせにくい
３.日々変動する資産額が可視化される
４.語弊があるが、利回りが低い
５.セミリタイアのためには、１億円、２億円程度のまとまった資産が必要になる

不動産投資には次のようなメリットがあります。
１.都内の良い立地の新築だと手間がかからない
２.４年償却の築古、戸建てなど、状況によって選択肢が豊富
３.良い土地は価格が下落しにくい。家賃がそのまま投資されていく感覚
４.銀行からの融資を受ける場合は、おおよそ頭金２割で投資が可能。つまりレバレッジが効く。
５.キャピタル・ゲインやインカム・ゲインがいいと、持って良し、売って良しになる

デメリットも見ていきましょう。
１.物件の維持管理、客付けなどの手間がかかる
２.目論見が外れた時のダメージが甚大
３.マイナスのレバレッジ効果が生じることがある
４.自己資金が必要。具体的には２０００万円以上
５.ペーパーアセットと異なり事業性が高いので、人によって合う、合わないがある
やはりエリアが重要です。
地方を中心に人口減少が始まっている中、例えば東京都では２０４０年前後まで現在の人口が保たれると考えられています。
不動産投資をするエリアとしてハードルが低いのは、人口が減らない、賃貸需要があるエリアです。
あえて、厳しいエリアで高い利回りを追求する、という手もありますが、難易度は高いです。

値動きが激しいため、リスクを取れる人が株式とはまた違う投機的運用として楽しむには一定の妙味があります。
リスクもありますが、高いリターンを得られる可能性もあり、サテライトで投資するなら面白いと思います。
ただし、ビットコインの売買で得た利益は雑所得扱いとなり、譲渡益がかかります。
とくに高所得のサラリーマンは税率が55％になる可能性があるなど、税負担が重いことは知っておいて良いでしょう。

個別株を見る際に最も重要なのは、企業のビジネスモデルです。
現在はインターネットを中心とした産業革命のまっただ中であり、それに関連する銘柄は強いということになります。
ＧＡＦＡＭはそのど真ん中です。
また、「持続可能なビジネスモデル」かどうかも重要です。

まずは「売り上げ」です。
売り上げがきちんと伸びているかを確認しましょう。
成長性ではなく配当目的の投資であっても、少なくとも横ばいであることが重要です。

次に大事なのが、「営業利益率」です。
営業利益率とは、一定期間における売上高に占める営業利益（売上総利益から販売費および管理費を引いた額）の割合です。
販売費や管理費がどの程度、収益力に影響したかを示します。
営業利益率は、企業本来の実力を測る指標と言えます。
いかに効率的に売上高から営業利益を生んでいるかを表し、営業利益率が高いほど、本業で利益を稼ぐ力があるということです。
営業利益率20％前後であれば優良企業、40％を超えていればかなり優良な水準と言えます。

３つ目は「営業キャッシュフロー」が伸びているかどうかです。
営業キャッシュフローとは、本業による収入と支出の差額で、本業の利益、つまり、本業で稼げているかどうかを示す指標です。

個別銘柄は長期保有のスタンスで、長く持っていられる銘柄を選ぶのがいいです。
投資は、保有期間が短くなるほど難しく、長くなるほどシンプルです。
今日明日で上がる銘柄を当てるのは難しく、５年、10年など、いい銘柄を長く持つのが、シンプルで誰にでもできる投資法と言えます。
長期で利益を生み出すことができる企業であれば株価も上昇しやすいので、ビジネスモデルをしっかり見ることが大切です。
株価を見るよりもビジネスモデルを見ていく、というイメージが大切です。

セミリタイア後は、自身で一部を取り崩していくことで配当以外にも利益を得ていく、という発想が必要です。
セミリタイア後は投資元本を増やしていく必要性は低いので、インカム・ゲインも得ながら、投資元本を少しずつ回収していけばいいのです。

「リスクヘッジとしての資産分散」を考えても良いでしょう。
株式とは異なるアセットへの分散で候補となるのは、債券、あるいは不動産です。

金融資産が３０００万円あれば、無理なく不動産投資ができると言えそうです。
年収が６００万円程度あれば不動産投資は不可能ではありません。

個人ではなく、資産管理法人を通じて投資するという方法を取ることで、高齢になっても融資が受けられる可能性があります。

値動きが激しいこと、配当控除が受けられないことがＲＥＩＴについて押さえておきたい点です。
また、融資を使わないためレバレッジ効果も得られません。
基本的には、期待できるリターンが大きい株式で運用し、ＲＥＩＴはサテライトで検討するというスタンスでいいでしょう。

年齢や状況によっては十分、セミリタイアが可能な水準となってきます。

独身の方で５０００万円あれば、セミリタイアできる可能性が高いのではないでしょうか。
年利３％で計算しても、年間のインカムは税引き前で１５０万円、分離課税で20％を引いても年１２０万円、月額10万円です。
家賃が低いエリアの賃貸物件に住めば、働いて一定の収入を得ることで、セミリタイアは可能です。

資産管理法人を設立することを検討してもいいでしょう。
会社は売り上げと所得があれば成り立ちます。
売り上げは、不動産収入、売電収入、配当・分配金など、さまざまなものがあり、こうした収入があれば法人を設立できます。
従業員は必須ではなく、代表がいれば問題ありません。
人を雇ったり、場所を借りたりすると固定費がかかるため、資産管理法人は代表１名かせいぜい親族での経営という場合が多いと言えます。
いくらぐらいの売り上げがあれば法人を設立すべきかと聞かれることも多いですが、それはコストとメリットとのバランスによります。
赤字でも黒字でも、資本金１０００万円以下の法人は、毎年均等割部分として７万円の法人住民税を納める必要があります。
（東京23区に事務所を有する法人の場合。資本金、本店所在地によって異なる）
そのほかに税理士さんへの報酬も必要です。
つまり、資産管理法人を設立すべきか否かの判断基準は、均等割の税金と税理士費用を支払っても法人化する価値があるかどうかが大きいです。

資産額がある程度大きくなると、資産管理法人を作って、法人という形で投資や資産管理をするという選択肢も出てきます。
資産管理法人のメリットは以下にまとめられます。
●法人と個人の税率を踏まえた所得分散ができる
●10年にわたり赤字を繰り越せる
●交際費など経費裁量が認められる
●相続を視野に入れた資産運用ができる
●各種企業補助施策を活用できる
個人の所得税率が高い場合は、法人に所得を分散させることで税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、国税＋地方税を合算すれば、法人税も驚くほど安いわけではありません。
国税部分だけで論じられることが多いですが、地方税と預り金である消費税部分を加えるとなかなかの重みで、おおよそ35～45％程度になります。
赤字の繰り越しは、個人事業主が最大３年なのに対し、法人は９年までの繰り越しが可能です。
赤字の繰り越しとは、事業年度をまたいで赤字を繰り越せるものです。
利益が圧縮される分、税が軽減されます。
また、経費裁量も大きなポイントです。
事業に関連した支出は経費にでき、交際費は事業年度あたり８００万円まで認められます。
加えて、ＩＴ導入費などの政策の恩恵を受けられるケースがあるのも法人でのメリットの一つです。
コロナ禍では、持続化給付金や感染症対策費、一時支援金などが話題になりました。
さらに資産が１億円を超える水準となると、相続税についても考えておきたいところです。
１億６０００万円までが非課税になる配偶者控除、３０００万円に加え法定相続人１人あたり６００万円までの基礎控除、ほかにもさまざまな控除がありますが、一定額を超えると相続税がかかります。
法人であればできる対策も増え、効果的な相続税対策ができる可能性があります。
また、サラリーマンの場合、税や社会保険料が収入から天引きされるのに対して、法人では諸経費を引いたあとの所得ベースで賦課されるという違いがあります。

作家の橘玲さんは、法人の有利性について述べられています。
「コロナ禍でも、法人は持続化補助金や融資が受けられる。個人事業主や法人を守る政策が打たれるのは今に始まった話ではなく、長く国が行ってきた中小企業保護の一環であり、自身で法人を持っているとメリットがある」という内容です。