【2022年4月3日(日)更新】FIRE（経済的独立・早期リタイア）に向けた仮想通貨ビットコイン投資と取引結果【実践編】

●米欧日、暗号資産の「制裁抜け穴」封じ、対ロシアで業者規制案、決済網遮断の実効性確保（2022/03/04日本経済新聞より）
・欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）は、暗号資産（仮想通貨）がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴になっていることへの対策に乗り出す
・米欧日が国際決済網の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシアの一部銀行を排除する制裁を繰り出したことで、通貨ルーブルは一時、３割下落
・世界最大規模の交換業者であるバイナンスでは仮想通貨「テザー」のルーブル建て取引が２月２８日に３５００万ドル（４０億円）と過去最高
・ロシアは隠れた仮想通貨大国
・ロシアの仮想通貨保有者は１７３０万人と日本の３倍強
・ブロックチェーン（分散型台帳）エンジニアの利用が多いほか、富裕層の一部が資金を外に逃がす手段として仮想通貨を利用
・個人が仮想通貨交換業者が管理しないウォレット同士で送金しあう場合は事実上規制をかけられない
・ブロックチェーン上で動くビットコインは管理者を置かない非中央集権思想で設計されており、個人間送金をすべて捕捉するのは技術上不可能
・無国籍業者であるバイナンスは２月２８日、「何百万人もの無実の利用者の口座を一方的に凍結することはしない」と一律の利用停止方針を否定
・３月にもバイデン大統領が仮想通貨規制に関する大統領令を出す見込み

●ビットコイン一時１１％安、欧州の規制議論も重荷（2022/02/25日本経済新聞より）
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が２４日、一時前日比で１０％超下落
・ロシアによるウクライナ侵攻が伝わり急落
・２３日には欧州議会に提出された暗号資産規制「ＭｉＣＡ」の最終草案に取り扱い禁止の提案が盛り込まれたと報道があり、嫌気した売りが出ていた
・ビットコイン価格は１カ月ぶりに３万５０００ドルを下回った
・ＭｉＣＡの規制案ではビットコインなど特に消費電力が多いマイニング方式の仮想通貨について、エネルギーや環境問題を理由にマイニングや売買などを禁止するよう提言される見通し

●「米、デジタル通貨最前線に」、ＦＲＢ理事、開発の意義強調（2022/02/19日本経済新聞より）
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１８日、ニューヨーク市内で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について講演
・「世界中の支払い手段としてのドルの重要な役割を考えると、米国がＣＢＤＣの研究と政策開発の最前線にいることが不可欠である」
・金融政策について「３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一連の利上げを始めるのが適切になると予想している」
・デジタル人民元について「国境を越えた決済や決済システムの進化に影響を与える可能性がある」
　
・「米国のＣＢＤＣは、世界中の人々が米国の通貨の強さと安全性に引き続き頼ることができる一つの方法」
・米シカゴ連邦準備銀行のエバンス総裁は「現在の金融政策スタンスはバランスを崩している」
・インフレが広範にわたるため「相当な調整が必要だ」と金融緩和路線を早期に修正することを支持

●仮想通貨に９８億円流入、２カ月ぶり規模、投資家心理が改善（2022/02/10日本経済新聞より）
・英調査会社のコインシェアーズによると１月２９日から２月４日までに上場投資信託（ＥＴＦ）を含む世界の仮想通貨ファンドに約８５００万ドル（約９８億円）の資金が流入した。
・１２月末から流出となる週が多かったが、この週は約２カ月ぶりの流入規模だった
・ビットコインに投資するファンドへの資金流入が７１００万ドル
・イーサリアムなど他の仮想通貨では流出も
・米コインデスクによると５日にはビットコイン価格が２週間ぶりに４万ドルを回復

●２０３０ＧａｍｅＣｈａｎｇｅ金融―揺らぐ４00年の礎、誰もが「銀行」に、技術革新、古い機能・高コスト一変（2022/02/03日本経済新聞より）
・暗号資産（仮想通貨）を使う融資は数秒で済む
・ＤｅＦｉ（分散型金融）に流れたお金は昨年１１月で１１兆円（１年で５倍）
・そこに銀行の姿はなく、４00年におよぶ銀行主導の信用秩序が揺さぶられている
・銀行は信用を作ったが、店舗や人など信用の維持費用は膨らみ利用者に跳ね返った
・日本はＡＴＭ維持に年２兆円かかる

・５0兆円需要競う
　ＤｅＦｉに使うブロックチェーン（分散型台帳）技術はコスト構造を壊す（海外送金は、一瞬で済み手数料はほぼ不要）
　
・ＰｗＣによると、ブロックチェーン普及で３0年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１％超の２00兆円が押し上げられる
・技術革新は国すら揺さぶり、中国や欧州など各国中銀はデジタル法定通貨（ＣＢＤＣ）へ傾く

●「ステーブルコイン」登場間近――銀行が発行、安定性が売り（2022/01/31日本経済新聞より）
・ドルや円など、既存の法定通貨に価値が連動する新しいデジタルマネー「ステーブルコイン」が、日本でも近く登場
・値動きの激しい「ビットコイン」など暗号資産（仮想通貨）と異なり、価格変動が安定的（ステーブル）なのが特徴
・海外では決済・送金手段として普及しつつある
・「ＤＣＪＰＹ」と名付けたデジタルマネーは円と完全連動しており、企業間取引や店頭での買い物といった、様々な用途での利用を想定

・既存の電子マネーとは違って、現金への払い戻しが可能
・ステーブルコインはブロックチェーン（分散台帳）技術を基盤にしており、海外では仮想通貨として扱われている（ドル建て、ユーロ建てなど複数が出回っており、流通総額は約１５００億ドル（約１７兆円）に）
・しかし、日本では法律で「通貨建て資産」は仮想通貨に該当しない
・金融審議会のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制の方向性を示しました
・取引が銀行業務の為替取引（離れた所にいる人に直接現金を輸送せずに資金を移動するサービス）に当たるとし、発行者は銀行か資金移動業者のライセンスが必要

●仮想通貨、株と相関性高まる（2022/01/29日本経済新聞より）
・２０２１年１１月に史上最高値をつけた暗号資産（仮想通貨）のビットコイン
・インフレのリスクを回避できるなどとして投機マネーが殺到したが、足元は最高値比で半値近くに落ち込む
・「今回の仮想通貨の下落は、（株など）伝統的な金融市場の変動と相関が高まっていることを浮き彫りにしている」（米ゴールドマン・サックス）
・特に下落が著しい新興テクノロジー企業と値動きが似通っている
・転機はコロナ禍を受けた各国の金融緩和（低金利下で投資家がリスクを追い求めた結果、ビットコインと米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の相関係数はコロナ前に比べて跳ね上がった）

●メタバースの見えぬ価値（2022/01/27日本経済新聞より）
・現実と仮想空間の境を溶かし、インターネットを変えると言われる技術「メタバース」
・人気が出そうなのはアバター（分身）を使った会議やゲーム、買い物だ。
・「実感がわかない」という人にはスティーブン・スピルバーグ監督の映画「レディ・プレイヤー１」（2018年）がお薦めだ。
・企業の経済活動がメタバースでどう変わり、それをどう計測するか（例えば、仮想空間上の資産は企業の貸借対照表にどう表れるのか）
・ゲームで使われる「通貨のようなもの」やアイテム、高額なデジタルアート、仮想不動産が取引されるようになると、資産として計上されるものが増える
・それらは暗号資産、非代替性トークン（ＮＦＴ、唯一無二のデジタル資産であると証明できるもの）などと呼ばれ、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って信ぴょう性が保証
　
・所有者が上場企業だった場合、「どんな時に時価会計、減損会計が適用されるのか」「計上されるのは無形資産か棚卸し資産か」などの問題が予想され、会計監査の世界では議論が続く。
　
・メタバースの広がりに無関心でいられないのは米ＩＴ（情報技術）企業「ＧＡＦＡＭ」に動きがあるため
・現在の会計基準は製造業が主役だった時代に基礎ができたため、無形資産を計測しにくい。

●ビットコイン法定通貨、ＩＭＦが見直し要求、エルサルバドルに（2022/01/27日本経済新聞より）
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、中米エルサルバドルに対し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨にした２０２１年９月の決定を見直すように求めたと発表
・出席した理事は「金融の安定や消費者保護に大きなリスクがある」と指摘
・エルサルバドル政府は店舗などでビットコインを使って支払いができる専用アプリを導入している
　
・エルサルバドルのブケレ大統領は２１年１１月に戦略都市「ビットコインシティー」を建設する計画を表明

●「デジタルドル」出遅れ懸念、ＦＲＢが利点・課題示し意見公募、民間普及、中国も先行（2022/01/22日本経済新聞より）
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「デジタルドル」の実現を見据え、じわりと前進し始めた
・民間デジタル通貨の普及や中国の発行計画が進むなか、米国が法定通貨ドルのデジタル化に出遅れれば世界の基軸通貨としての地位が揺らぎかねない
・デジタルドルが「決済システムの新たな基盤や、異なる決済サービス間の橋渡し役になりうる」
・低所得層の金融サービスの利用機会拡大や国際送金の利便性向上といった利点
・コインマーケットキャップによれば、ステーブルコインの市場規模は１年前比約５倍の１６００億ドル強に
・ＦＲＢは「ステーブルコインの裏付け資産には価格が毀損しやすいものや流動性が低いものがある」と懸念
　
・ブレイナード氏が軸となり、ＣＢＤＣの検討が加速するかが焦点

●仮想通貨普及、ベトナム首位（2022/01/22日本経済新聞より）
・米ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社チェイナリシスがまとめた各国の暗号資産普及指数（２０２１年版）ではベトナムが首位
・２位にインド、３位がパキスタンと続いた
・ホーチミンに拠点を置くゲーム開発会社「スカイメイビス」は利用者を世界に広げ、企業価値が３０億ドル（約３４００億円）に及ぶなど産業として育ちつつある

●ＳＢＩが仮想通貨ファンド、国内初（2021/12/17日本経済新聞より）
・ＳＢＩホールディングスは国内初となる暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げる
・富裕層を中心とする個人投資家向けに５００万円から募集し、ビットコインやＸＲＰなど主要７通貨に投資

●米株、「カネ余り相場」綻びも（2021/12/14日本経済新聞より）
・市場全体を見渡せば、大規模緩和がもたらした「カネ余り相場」が巻き戻される前兆が随所に

・ＦＲＢが量的緩和の縮小（テーパリング）を決めた１１月上旬のＦＯＭＣの頃までは株式相場全体が底上げされる動きが続いていた
・その後に公表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が約３１年ぶりの高い伸びを示す「ＣＰＩショック」を境に雰囲気は一変
・直近１カ月間の株価騰落率はダウ平均が１％安、Ｓ＆Ｐ５００がほぼ横ばいと大型株は底堅い一方、小型株で構成するラッセル２０００株価指数は約１割下落
・暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格は３割弱下げた

●米仮想通貨６社に下院が意見聴取、規制巡り温度差も（2021/12/10日本経済新聞）
・米議会下院の金融サービス委員会は８日、暗号資産（仮想通貨）関連企業６社の経営トップを招き公聴会を開いた
・米財務省などは、法定通貨を裏付けにした「ステーブルコイン」発行企業の監督体制を整えるため、議会に立法措置を要請
・投資家保護を重視する与党・民主党と、規制強化を嫌う野党・共和党の温度差が浮き彫りに
・暗号資産交換業者のコインベースは米政府による単一の規制当局設立を提唱し、議会への働きかけを始めている
・現行の枠組みでは仮想通貨事業を監督する米当局が複数存在し、わかりにくさが指摘

●寄稿、メタ（旧フェイスブック）アジア太平洋地域担当副社長ダン・ニアリー氏、可能性広げるメタバース（2021/12/10日本経済新聞）
・仮想現実（ＶＲ）の心理的影響を２０年間研究している米スタンフォード大学のジェレミー・ベイレンソン教授によると、ＶＲには我々を現実と乖離（かいり）させるどころか、教育の改善や能力の向上、トラウマからの回復を促し、共感力や想像力を高める効果がある
・ただ新たなテクノロジーに課題はつきもの
・プライバシーや安全性といった基本原則がメタバースの機能の根幹に確実に組み込まれるように
　
・メタバースの実現には最低でもあと５～１０年はかかる
・新たなテクノロジーやハードウエアなどに応じてインフラも変える必要がある。

・域内の多くの人にとって、没入感やつながりを高めることの有用性はすでに明らか
・テクノロジーが急速に発展しても、物理的に離れている人ともネットでつながることの必要性は変わらない
　

●バブル懸念、株分散で備え、米プリンストン大バートン・マルキール氏「インフレ、一時的でない」（2021/12/04日本経済新聞より）
・「ウォール街のランダム・ウォーカー」の著者で、米プリンストン大学名誉教授のバートン・マルキール氏は、局所的なバブル崩壊には、株式の分散投資で備えるべきだと唱える。
・投資家はインフレとどう向き合うべきですか。

「長期債を避け、株式と不動産などの実物資産を購入すべきだ。利回りが１％程度の１０年債は確実に損だ。歴史的な高値であっても株を買った方がよい」
　
「今の米国市場は９０年代のＩＴバブルと似た面がある。投資家は（こうしたネット株の）バブル破裂に備え（幅広い銘柄に分散投資する）インデックス投資をすべきだ」
　
・仮想通貨への長期投資はどうみますか。

「ビットコインの価値を見定めることはできない。価格変動が激しすぎ、日用品を買おうと思う人は少ないはずだ。将来、仮想通貨より安い決済方法が出てくるだろう。基盤技術であるブロックチェーンの稼働には大量のエネルギーを消費し実は高額なものだ」
　
・日本の投資家へのアドバイスは。

「不動産など実物資産の購入を勧める。日本にもインフレリスクは十分ある。史上最大のバブルを経験し不動産投資に抵抗を感じる人も多いと思うが、脱却すべきだ」

●仮想通貨関連ＥＴＦ、力不足（2021/12/04日本経済新聞より）
・米国市場で２日、非代替性トークン（ＮＦＴ）関連銘柄に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）が初めて登場
・運用するのは米フィンテック企業のディファイアンス（米コインベース・グローバルや米シルバーゲート・キャピタルなどＮＦＴの技術基盤やコンテンツなどに関連する企業３４社に投資）
・米国では暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に直接投資できるＥＴＦの申請が相次ぐが米証券取引委員会（ＳＥＣ）は承認していない
・ただ投資家の期待は現物に向き、関連ＥＴＦは盛り上がりに欠ける。

●メタバース、次の主戦場に、巨大ＩＴが狙う「１００兆円市場」、エヌビディアも参戦（2021/11/26日本経済新聞）
・１００兆円規模に膨らむと期待される新市場には、米エヌビディアや米マイクロソフトが本腰を入れて参戦し、インターネットや人工知能（ＡＩ）を制した巨大テック企業の新たな主戦場になっている
・エヌビディアはＧＰＵ（画像処理半導体）を武器に、主要市場をゲームからＡＩに変遷させ、次に狙いを定めたのがメタバース
・自分好みのアバター（分身）で交流したり、音楽ライブを鑑賞したりする新しい消費空間になる
・遠く離れた従業員が共同作業するバーチャルオフィスにもなる
・ゴーグル型の仮想現実（ＶＲ）機器やスマートフォンで利用する
・「フェイスブックはメタバース企業になる」マーク・ザッカーバーグＣＥＯによる「メタバース宣言」
・メタバースの一つ「ディセントラランド」は購入した「土地」に建物を自由に建てられる
・土台にあるのはＶＲで培った技術だ
・メタバース経済圏には、ブロックチェーン（分散型台帳）も不可欠
・作者や権利の移転情報を記録してコンテンツを唯一無二だと証明する「ＮＦＴ（非代替性トークン）」なら、デジタルアイテムの流通量を制限したり、取引履歴を容易に残したりできる
・「メタバースはＳＮＳの延長だ。日常生活で使うサービスになる」（グリーの荒木英士取締役）

●「ビットコイン都市」建設へ、エルサルバドル大統領表明、免税で投資呼びかけ（2021/11/22日本経済新聞）
・中米エルサルバドルのブケレ大統領は２０日、戦略都市「ビットコインシティー」を建設する計画を明らかにした
・２０２２年に１０億ドル（約１１４０億円）分の暗号資産（仮想通貨）ビットコインに裏付けられた１０年債を発行し、建設費をまかなう方針
・空港や居住スペース、商業施設などを建設する
・カナダのブロックストリーム社は５年以内に１ビットコインの価格が約１億円になると推定
・エルサルバドルは９月にビットコインを法定通貨に採用した

●米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦ上場を却下（2021/11/16日本経済新聞より）
・米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１２日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインの現物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を認めないと発表
（米運用会社ヴァンエックが２０２０年１２月に申請）
・１０月に先物価格に連動するＥＴＦを認めたが、現物型の承認には高いハードルを設けた形だ。
　

●ビットコイン最高値更新、仮想通貨全体で３兆ドル、年初比４倍、規制強化懸念残る（2021/11/10日本経済新聞より）
・暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が９日、一時６万８５００ドル（約７７０万円）と最高値をつけた
・ビットコインは仮想通貨の評価額の約４割と最大の規模
・２位のイーサリアムも９日に最高値を更新し、昨年末比で6.4倍
・ブロックチェーン技術による金融サービス「分散型金融ＤｅFｉ」で使われる４位ソラナは同１７０倍に急騰

　・インフレヘッジとして金の代わりに仮想通貨を買う流れ
・仮想通貨の値幅の大きさや、ほかの資産との連動性が低い点が一部の投資家をひき付ける
　
・もう一つの高騰の要因が機関投資家による本格的な投資
・米公的年金基金のヒューストン消防士救済・退職基金は、１０月下旬、ビットコインとイーサリアムへの投資を明らかに
・韓国の韓国教職員信用組合は１０月に米国で始まったビットコイン先物を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）への投資を２２年にも始めると発表
・マネックス証券大槻奈那氏は「ビットコイン投資に厚みが出てきた。価格が３分の１まで落ちた１７年～１８年のような急落は起こらないのでは」
　
・１１月に米国議会では仮想通貨への課税を強化する法案が可決
・法定通貨を裏付けにした仮想通貨の総称「ステーブルコイン」で安定性や裏付けとなる資産へ疑惑が強まり、１１月に米金融当局が銀行並みの厳しい監督体制を設けるよう、議会に要請
・仮想通貨が高騰している根底には米国をはじめとした各国の金融緩和
・仮想通貨にはバブルの懸念が常につきまとう中、今後の緩和相場の行方に影響を受ける

●次期ＮＹ市長に、仮想通貨で給与、関連産業振興に意欲（2021/11/06日本経済新聞）
・米東部ニューヨーク市の次期市長に当選したエリック・アダムス氏は、２０２２年１月の就任後、最初の３回分の給与を代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインで受け取ると表明。
・南部フロリダ州マイアミ市のスアレス市長は、次回の給与１回分をビットコインで受け取るとツイッターで宣言。
　
・スアレス市長は、仮想通貨産業の中核都市を目指し、関連産業の誘致を進めている。
・今年に入り、市の予算による仮想通貨の購入や、市職員の給与支払いに仮想通貨を選択肢として加える内容を提案し、市議会で可決した。
・市や周辺地域には仮想通貨関連の新興企業やファンドが相次ぎ進出や移転を進めているとの報道もある。

●ビットコイン先物ＥＴＦ、米で上場、モーニングスター、ベン・ジョンソン氏――重い運用コストに注意（2021/10/30日本経済新聞より）

・このＥＴＦが投資するのはビットコインの現物ではなく先物
・運用者は毎月最終金曜日に決まる参照価格で先物を取引する
・先物には期限があり同じものは持ち続けられない
・運用者にとってコストとなり、ビットコイン先物はこのコストが膨らみやすい
・先物に投資するＥＴＦはビットコイン投資の代替としては最低の選択肢
・変動率の大きさなどを狙った短期取引が中心になるのではないか
・投資家が望んでいるのは現物ＥＴＦ

●ビットコイン最高値、投機マネーに勢い再び（2021/10/22日本経済新聞より）
・暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が２０日に最高値を６カ月ぶりに更新。
・同先物に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を機に、現物に投資できない機関投資家の参入が加速するとの思惑が広がった。
・目先の値動きの軽さとインフレ回避目的が両立するビットコインは格好の投資対象となる。
・仮想通貨へのマネー流入が増えたのは、米株の上値が鈍くなった９月ごろから（カルダノが７月の底値から約３倍に、次世代ブロックチェーンとして注目されるソラナも７月から８倍超に上昇）。
・「金からビットコインへの資金の流れがある」。

上昇の背景にはビットコインETFが承認されるとの見方があるようです。
●ビットコイン６万ドル超、半年ぶり、米で先物ＥＴＦ開始へ。（2021/10/16日本経済新聞より）
・ビットコイン価格は１５日に大きく上昇し、一時、前日より５０００ドル超高い６万２０００ドル台をつけた。
・背景にあるのは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がビットコイン先物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を近く承認するとの見通し。
・早ければ１８日にも同社のビットコイン先物に連動した商品が承認され、取引が開始される予定。

IMF、米政権による仮想通貨の規制ルールづくりの動きです。
●仮想通貨「監視強化を」、ＩＭＦ報告書金融リスクを指摘（2021/10/02日本経済新聞より）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、暗号資産（仮想通貨）の普及が金融システムにもたらす影響を分析した報告書を公表。
新興国を中心に利用が広がるなか「大半の国では運用や規制の枠組みが不十分だ」と指摘した。
仮想通貨のリスクなどを捕捉するための国際基準の導入を各国当局に求めた。
現在はマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への利用を防ぐものなど、限られた基準しかないためだ。
ドルなどの法定通貨や金融資産で価値を裏付けるステーブルコインの事業者にはリスクの大きさに見合った規制が必要との見解を示した。
自国通貨の信用力が低く仮想通貨の利用が急拡大している新興国については、中央銀行の発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）の利点を検討するよう促した。

●ドル裏付けの仮想通貨に規制も（2021/10/02日本経済新聞より）
バイデン米政権が暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」を発行する企業に対し、銀行並みの厳しい規制を課すことを検討していることが１日、分かった。
金融当局が仮想通貨企業をより監督しやすいような仕組みを検討する。

先週は、中国の仮想通貨全面禁止の発表により大きく下落しました。
Twitterの新機能によりビットコインによる投げ銭が可能になるようです。
●中国、仮想通貨を全面禁止、人民銀「海外取引も違法」（2021/09/25日本経済新聞より抜粋）
中国人民銀行（中央銀行）は２４日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。
違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。
海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。
金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。
デジタル人民元の発行準備も影響している。
中国人民銀行法の改正案は法定通貨にデジタル人民元も加える方針を示しており、仮想通貨など民間のデジタル通貨の発行は禁じる。
複数のデジタル通貨が乱立すると、貨幣流通量の管理が難しくなるとの懸念を抱いているとみられる。
人民銀行は冬季五輪での実験や法整備を踏まえ、２０２２年中にもデジタル人民元を正式発行する方針だ。
人民銀の発表を受けて代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は急落。日本時間の午後５時台に４万５０００ドル台前半だった価格は一時９％程度下落した。

●ツイッター「投げ銭」拡大、外部アプリで送金、世界展開（2021/09/24日本経済新聞より抜粋）
米ツイッターは２３日、同社のＳＮＳ（交流サイト）上でユーザー同士が送金できる「投げ銭」と呼ばれる新機能を同日から世界的に利用可能にしたと発表した。
新機能では暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」もやりとりできる。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はビットコインの熱心な支持者として知られる。
ツイッターは新機能によって銀行サービスが普及していないアフリカなどの地域でも国境を越えてお金をやりとりすることができるようになると見込んでいるが、マネーロンダリング（資金洗浄）対策なども課題となりそうだ。
ツイッターは利用者数の拡大に向け、クリエーターらが同社のＳＮＳ上で稼げる仕組み作りに力を入れている。
同社は読者を限定してコンテンツを共有し、収入を得ることができる「スーパーフォロー」と呼ぶサービスなども始めている。
ＳＮＳ上で送金したり、課金アイテムを購入したりして少額の金銭を贈る行為は、「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画共有サービスを中心に普及しつつある。

先週に続き、米国ビットコインETFに関する課題です。
●仮想通貨、投資家保護に力、米ＳＥＣ委員長が議会で強調、脱税・資金洗浄対策も急ぐ（2021/09/16日本経済新聞より抜粋）
米国は暗号資産（仮想通貨）の規制を巡り、投資家保護に力点を置き始めた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲーリー・ゲンスラー委員長は１４日、議会上院で「仮想通貨交換プラットフォームで取引されるデジタル資産の大部分をＳＥＣに登録する必要がある」と述べ、投資家保護の必要性を強調した。
【続々と生まれる仮想通貨への対応】
コインマーケットキャップによれば、世界には１万２０００弱の仮想通貨が存在する。
なかには収益分配を受ける権利が付与された仮想通貨もあり、ＳＥＣは懸念を強める。
【未整備な取引ルール】
著名人がＳＮＳなどで仮想通貨について言及すると、時価総額の小さい仮想通貨の急騰につながることが多い。
相場操縦の疑いが払拭できない米国では、申請が相次ぐビットコインＥＴＦ（上場投資信託）の承認に踏み込めず、取引ルールの整備が急務になっている。
【脱税の捕捉】
米財務省は５月、徴税強化案を説明した報告書で仮想通貨について「市場拡大に伴って取引に関係する脱税などの違法行為が問題」と指摘した。
米議会上院が８月に可決した超党派インフラ投資法案は仮想通貨の課税強化により今後１０年で２８０億ドル（約３兆円）の税収を見込む。
【資金洗浄対策】
仮想通貨の取引はそもそも匿名性が高いことに加え、ＤｅＦｉ（分散型金融）と呼ばれる管理者のいない金融サービスの登場で、資金洗浄対策の難易度が増しつつある。
資金洗浄対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は世界各国に仮想通貨への監視強化を求めていた。

米国ビットコインETFが間もなく登場するのでしょうか？
●ビットコインＥＴＦ、上場申請相次ぐ、米ＳＥＣに迫る判断の時、承認、先物連動に限定か（2021/09/10日本経済新聞より抜粋）
米国でビットコインに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請が相次いでいる。
申請が出ても却下される時期が長く続いたが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が先物連動型のＥＴＦに柔軟な姿勢を示し「秋にも承認が出る」との観測が広がる。
だが、当局の規制は暗号資産（仮想通貨）全体でみるとむしろ強まる方向にあり、現物連動型は認めない方向とみられる。
ビットコインが運用資産として一気に定着するかは不透明だ。

８月にＳＥＣに申請が出されたビットコインに投資するＥＴＦは少なくとも８つ。
米インベスコや米ヴァンエック、米ウィズダムツリーなどの運用会社が承認を待つ。
特徴はビットコインに直接投資するのではなく、主に先物に投資する商品設計である点だ。

米国でビットコインＥＴＦが初めて申請されたのは２０１３年。
その後も多くの申請が却下され続けた。
風向きが変わったのは、暗号資産に精通するゲンスラー氏が４月にＳＥＣ委員長に就いてからだ。
だがゲンスラー氏は「先物連動」のＥＴＦに限って認める姿勢とみられる。
ビットコイン先物が既にシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）に上場しているからだ。
価格操作の防止策などの要件を満たし、ＳＥＣの監視の枠組み内にある。

ビットコインを採用したエルサルバドルでは・・・？
●ビットコイン、「通貨」に危うさ、エルサルバドルで波乱の幕開け、不備で混乱、価格下落に不安（2021/09/09日本経済新聞より抜粋）
中米エルサルバドルで７日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨となった。
初日からウォレット（電子財布）やＡＴＭで不備が発生した。
ビットコインは価格操作や盗難の懸念が強く、各国が規制の強化に乗り出すなかで波乱のスタートとなった。

国民の約７割が銀行口座を保有していないため、金融システムへのアクセスを確保するのが狙いの一つだ。
外国からの送金額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に相当し、手数料は年間４億ドルに達する。
この水準を引き下げることでさらなる資金流入を促す。

ただビットコインを巡っては、マネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬取引の温床になっているとの批判がある。
価格が大きく下落すれば、財政状態は一段と悪化しかねない。
世界銀行は「エルサルバドル政府からビットコインへの支援要請があったが、環境面、透明性に欠陥があり支援できない」と報道官声明で述べた。

以下は仮想通貨の一種、ステーブルコインを巡る動向です。

●資産裏付けの仮想通貨、安全か――「安定通貨」米で規制強化論、デジタルドル行方に波及（2021/09/02日本経済新聞より抜粋）
ドルなど実態のある資産に裏打ちされた暗号資産（仮想通貨）の一種「ステーブルコイン（安定通貨）」の規制強化論が米国で浮上している。
ドルと連動する人気のステーブルコインで安全性が疑問視されたためだ。
ステーブルコイン１単位は１ドルの現金に裏付けられ常に換金できる。
実際は安全性や換金性で劣る証券などが裏付けとなっていたのだ。
直近の例は時価総額２位の「ＵＳＤコイン」。
資産はコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を多く含み現金やそれに近いＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）は約６割にとどまった。
時価総額首位の「テザー」はより深刻だ。
テザーがのちに公表した資料では裏付け資産の約半分がＣＰ。
現預金はわずかで、他のデジタル通貨や金にも資金が投じられていた。

パウエルＦＲＢ議長は価値の保全を約束するステーブルコインは「銀行預金やＭＭＦと同等の規制が必要だ」と訴える。
当局がステーブルコインを重視するのはデジタルドル発行の是非とも絡むからだ。
パウエル議長は「デジタルドルがあればステーブルコインは不要だ」と発言した。

もっとも議長は明確にデジタルドルを支持したわけではない。
ステーブルコインに関し「決済の早さなどの強みもあり中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の特徴も持つ」とも述べ、規制強化を前提に一定の期待を示した。
さらに踏み込んだのはクオールズＦＲＢ副議長だ。
ステーブルコインの技術は「世界経済におけるドルの役割を助ける」と述べ、デジタルドルはＦＲＢでなく、むしろ民間のステーブルコインが担うべきだと説いた。

ステーブルコインをめぐっては米フェイスブックが２０１９年、複数通貨のバスケットと価格が連動する「リブラ」の発行を目指したが、金融システムへの打撃を懸念した主要国の反対で見送った。
その後は計画を修正し、ドル建ての「ディエム」の発行に向け米当局と調整中。
発行は米国内の銀行に委ねるなど米規制に沿った事業モデルで、他のステーブルコインのモデルになろう。

キューバではビットコインの社会経済的な利用整備が進みます。
●仮想通貨取引を登録対象に（2021/08/28日本経済新聞より抜粋）
カリブ海の島国キューバは暗号資産（仮想通貨）での商用取引を登録対象とする方針を示した。
ビットコインなどの取引をする場合は、当局の認可を受ける必要が出てくる。
米国の経済制裁でドル取引が難しくなるなか、仮想通貨の利用が増えているのに対応する。
「社会経済的な目的」での利用を求める。
仮想通貨の交換所や商店、飲食店などが登録の対象になるとみられる。

一方で、売り圧力の話題も。
●暗号資産市場、２つの売り圧力、ビットフライヤー登録できず、ＱＵＯＩＮＥハッキング被害、ビットコイン回復に水（2021/08/25日本経済新聞より抜粋）
日本の暗号資産（仮想通貨）市場に交換業者発の２つの売り圧力がかかっている。
最大手ビットフライヤー（東京・港）の証拠金取引の解消問題と、ＱＵＯＩＮＥ（コイン、東京・千代田）のハッキング被害に伴う顧客資産の流出だ。
足元で回復しつつあるビットコイン価格の重荷になりそうだ。

テーパリングを控えたリスク分散として、ビットコインより金を選ぶという話です。
●ビットコインと「延べ棒」（2021/08/20日本経済新聞より抜粋）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小（テーパリング）を年内に始めるとの見方が広がった。
その中で安全資産とみなされる金の役割を再評価する動きが出てきた。
「将来のブラックスワン（黒い白鳥）に備える必要があると考えた」。
パランティアのシャイアム・サンカー最高執行責任者（ＣＯＯ）は米ブルームバーグ通信の取材で、金購入の理由に予測が難しい大惨事を挙げた。
「頭に銃を突きつけられ、どちらか選べと言われれば、私は金を選ぶ」。
世界最大規模のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏は８月初旬、米ＣＮＢＣで語った。
投資多角化の一環で「デジタル版の金のようなもの」とビットコインも保有するが、究極の選択では延べ棒を選ぶとの認識だ。

現在進行形で混迷を深めるアフガニスタンでは、ビットコイン普及論があるようです。
●アフガン、仮想通貨の実験場に？（2021/08/21日本経済新聞より抜粋）
イスラム主義組織タリバンが政権を掌握したアフガニスタンで金融機能がマヒしている。
アフガンの中央銀行が引き出し制限に動き、ドル資金の凍結措置に遭うタリバンどころか、一般市民までもが現金を引き出しにくい状況だという。
ひそかに広がっているのがアフガンでの暗号資産（仮想通貨）ビットコインの普及論だ。
ビットコインは特定の発行者がおらず、信奉者は政府も国境も関係なく出回る仕組みに憧れを抱く。
既存の決済システムが発達していない国ほど仮想通貨との親和性も高い。
一部の専門メディアはタリバンが仮想通貨の起業家を歓迎する意向と伝え、ビットコイン市場で話題となった。

●暗号資産、スポーツの広告主に（2021/08/15日本経済新聞より）
サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）は２２日に開幕するが、昨季優勝のインテル・ミラノのシャツには、暗号資産（仮想通貨）アプリ「Ｓｏｃｉｏｓ．ｃｏｍ」の広告が入ることになる。
欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）によれば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、欧州クラブは９０億ユーロ（約１兆１６００億円）の収入を失うとみられる。
隙間を埋めようと名乗りを上げたのが、暗号資産関連企業だ。
自動車レースのフォーミュラ・ワン（Ｆ１）も６月、暗号資産交換所などのＣｒｙｐｔｏ．ｃｏｍとスポンサー契約を結んだ。
Ｓｏｃｉｏｓ．ｃｏｍとサッカークラブのアーセナルなどが提携した英国では、自主規制組織の広告基準協議会（ＡＳＡ）が、暗号資産に関する誤解を招く広告を「厳格かつ早急に取り締まる」と警告した。
米国でも、暗号資産企業とのスポンサー契約が相次ぐ。
ストームＸは７月、「８桁（数千万ドル）」を投じ、米プロバスケットボールＮＢＡポートランド・トレイルブレイザーズのジャージーにロゴを入れる５年間のスポンサー契約を結んだ。

●分散型金融、サイバー攻撃の的に、仮想通貨６６０億円流出、投機マネー集中（2021/08/14日本経済新聞）
暗号資産（仮想通貨）技術を使った分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）がサイバー攻撃の標的になっている。
ＤｅＦｉプロジェクトを手がけるポリ・ネットワークは１０日、約６億ドル（約６６０億円）が不正に流出したと公表した。
２０２１年７月末までにハッキングされた仮想通貨のうち、７割はＤｅＦｉ関連だった。
多額の投機マネーが集まり、狙われやすくなった。

暗号資産を取り扱う企業が、スポンサー契約を結びその認知度や公共性を高めようとしている一方で、暗号資産技術に対するサイバー攻撃リスクが高まっていることを露呈しています。

上昇となった要因は以下のとおりでした。
2021/07/28日本経済新聞より。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが２６日、約１カ月半ぶりに４万ドル台を回復した。
アマゾンは先週、デジタル通貨やブロックチェーン（分散型台帳）の専門人材の公募を開始した。
市場ではアマゾンが暗号資産での決済を始めるとの思惑から買いが殺到した。
米メディアによると、アマゾンは暗号資産を決済手段として用いることを否定している。
暗号資産の支持者であるテスラのイーロン・マスクＣＥＯは先週２１日、暗号資産の業界団体が開いたイベントで、自身と自らが率いる宇宙企業スペースＸがビットコインを保有していることを明らかにした。
加えて、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業の過程で使われる化石燃料の依存度が下がれば、テスラが暗号資産を自社製品の決済手段とする可能性を６月に続いて示唆したことにも反応した。
マスク氏は５月にマイニングの環境負荷を理由に決済を停止している。
もっとも市場では上昇は一時的との見方が多い。

つい3日前の2021/07/21の日本経済新聞によれば、かなりネガティブな見通しでした。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが再び下落。
情報サイトのコインデスクによると、２０日は一時２万９５００ドル近辺をつけ、６月下旬以来およそ１カ月ぶりに３万ドルを割り込んだ。
世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて株価が下落するなか、リスク回避の動きが波及して売りが先行した。
「米国でテーパリング（量的緩和の縮小）も意識されるなか、秋から冬にかけては２０１７年につけた当時の最高値の２万ドル近くまで下落する余地がある」とみている。

以下2021/07/17日本経済新聞より。
米決済サービス大手スクエアのジャック・ドーシー最高経営責任者は１５日、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインを使って、仲介者が不要な分散型金融（ＤｅＦｉ）の技術を開発すると発表した。
ドーシー氏はビットコインの支持者として知られ、スクエアではビットコインも購入している。
どのようなサービスを念頭に置いているかは明らかにしていない。
ＤｅＦｉは銀行や取引所など第三者を介さない金融取引サービス。
ブロックチェーン技術を使い、条件を満たせば融資や売買、貸し借りといった取引の契約内容が自動的に実行される。
効率性の向上やコスト削減につながるとして、開発プロジェクトには多くの資金が集まっている。
一方、管理者を置かないＤｅＦｉには不正のリスクも指摘されており、規制当局による監視の目が厳しくなる可能性がある。

以下2021/07/13日本経済新聞より。
世界の中央銀行ではデジタル通貨の導入機運が高まっている。
仮想通貨や民間デジタル通貨が広がる現状に懸念を示した。
既に中国は規制に動いた。
「デジタル人民元」を実証実験している中国政府は５月、仮想通貨の取引や採掘を禁止した。
中国の採掘規制発表後、ビットコインの採掘量は急減した。
ビットコインの採掘速度を示す「ハッシュレート」と呼ぶ数値は半減。
市場への新規供給が絞られてもビットコインの価格は上がっていない。
むしろ、採掘業者が保有するビットコインを処分に動くとの懸念から大口投資家がビットコインを先回りして売り、価格は６月に３万ドルを割った。
短期間で最高値の半値以下となり、不安定な値動きとなっている。

最近はビットコインを扱うニュースも少なくなりました。
以下、2021/07/07日本経済新聞より。　
ビットコイン、国民に分配、エルサルバドル、９月に法定通貨。
中米エルサルバドルは暗号資産（仮想通貨）ビットコインを９月から法定通貨の一つにすると決め、準備を始めた。
電子財布（ウォレット）を設け、登録者には３０ドル（約３３００円）相当のビットコインを配布する方針だ。
エルサルバドル政府は公式の電子財布「ＣＨＩＶＯ（チボ）」の導入を発表した。
ビットコインはもう一つの法定通貨、米ドルと交換できる。
エルサルバドルの人口は６５０万人で、政府はその約６割にあたる４００万人程度の登録を見込んでいる。
ブケレ大統領は「ビットコインの使用は任意だ。米ドルは法定通貨であり続ける」と説明する。
ビットコインを法定通貨に追加する理由を「送金する人を助けるため」と指摘する。
１６６８人の市民を対象に電子媒体で実施した調査によると、ビットコインでの給与支払いには９３％が反対した。送金についても８３％が否定した。

以下2021/07/02の日本経済新聞より。
ビットコインの価格は４月につけた最高値の６万５０００ドル台から、６月末には半値近くまで下落。
中国や英国などの規制強化が影響した。
そんな中で今週初めに著名投資家キャシー・ウッド氏率いる資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にビットコインで運用する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請をして話題となった。
ビットコインなど仮想通貨ＥＴＦは現在、約１０社がＳＥＣに上場を申請しているが、ＳＥＣはいまだにどれも認可をしていない。
ゲンスラーＳＥＣ委員長が今年初めにバイデン大統領から委員長に任命された際には、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で暗号資産を専門に教えた経歴に市場関係者は注目。
暗号資産のベテランがＳＥＣを率いることになり、米国でもまもなく仮想通貨ＥＴＦ上場が実現するとの期待も強まった。
しかし、５月末に下院金融サービス委員会の議会証言で語ったゲンスラー氏の暗号資産への姿勢はそうした期待からずれるものだった。
仮想通貨のボラティリティーの大きさや価格操作への懸念を踏まえ、投資家保護のための規制の枠組みを議会と共に作る必要性を強調した。

以下2021/06/28の日本経済新聞より。
英国の金融監督当局、金融行為監督機構（ＦＣＡ）は暗号資産（仮想通貨）交換業世界大手のバイナンスの英国での事業を禁止し、消費者に注意を呼びかけた。
同社は「バイナンス・ドットコム」の名称で、ビットコインなど複数の仮想通貨を売買するサービスを提供している。

2021/06/27日本経済新聞より。
暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）を巡り、多くの業者を抱える中国の地方自治体が取り締まりを強化している。
世界的に急成長してきた暗号資産市場への金融・通貨当局の姿勢が一段と厳しくなっていることを、端的に示しているようだ。
暗号資産は取引の承認に複雑な計算作業が必要で、マイニングと呼ばれる。
マイニングの過程で大量の電力を消費する。
中国はマイニングと取引で活況を呈してきたが、当局が５月に取り締まる方針を示すなど、規制が強化された。
環境への負荷に加え金融の安定性への懸念から、中国以外の国々も規制の見極めに動いている。

2021/06/26日本経済新聞より。
アフリカ東部タンザニアの中央銀行は、暗号資産（仮想通貨）を容認する検討に入った。

以下、2021/06/14日本経済新聞より。
米テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１３日、「マイニング（採掘）」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）の計算作業で使われる電力の５０％がクリーンエネルギー由来であると確認されれば、ビットコインによる電気自動車（ＥＶ）などの購入手続きを再開すると表明。
テスラは大量の電力消費を化石燃料でまかなうビットコインによる環境負荷を懸念し、決済を一時停止していた。
マスク氏はツイッターに「採掘者による合理的なクリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られれば、テスラはビットコイン取引を再び受け入れる」と投稿。
テスラは２月に１５億ドル（約１６００億円）相当のビットコイン購入と自社製品の支払いでのビットコインの受け入れ開始を明らかにしたが、その後化石燃料使用への懸念を理由に５月に受け入れを停止。
情報サイトのコインデスクによると、１３日のマスク氏のツイート後にビットコイン価格は８％超上昇した。

以下、2021/06/10日本経済新聞の抜粋です。
米国では７日、米燃料パイプラインのサイバー攻撃で支払われた身代金のビットコインを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が一部のビットコインの流れを突き止め、身代金を奪い返したことが明らかになった。
市場では「追跡不可能とされてきた暗号資産のシステムが根底から覆され、米政府による規制が強化される可能性がある」と受け止められた。
２月まではビットコインへの投資が株価上昇につながっていたが、リスクへの不安が強まっている。

続いて、2021/06/10同新聞抜粋です。
エルサルバドル議会はこのほど、ビットコインを法定通貨とする法案を賛成多数で可決した。
法定通貨としての採用は世界で初めて。９０日後に法制化される。
中米エルサルバドルのブケレ大統領は９日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを巡り、マイニング（採掘）と呼ぶ大量のコンピューターを使う膨大な計算作業を同国で実施する方針を示した。
国営電力会社に対して、地熱発電でマイニングを計画するように指示。
「火山による電力は１００％クリーンで、１００％再生可能な電力だ」と指摘した。
ビットコインは決済や送金の利便性が高い一方で、電力消費を増やし、環境負荷が重いことが問題視されている。

2021/06/02日本経済新聞によると、
暗号資産ビットコインの５月の月間下落率は２０１８年３月以来３年２カ月ぶりの大きさになった。
中国でマイニング（採掘）や取引を対象にした新たな規制が発表されたことや、消費電力を理由に米テスラがビットコインの決済での利用を中止したことなどが重なった。
米コインデスクの取引データによると、５月の下落率は３３％。
米国でも送金に報告義務を課す方針が出るなど、悪材料は出尽くしていない。
決済利用への期待感もしぼんでいる。
さらに、2021/06/05日本経済新聞では、
テスラのイーロン・マスク氏は日本時間４日午前、ツイッターにビットコインのハッシュタグを付けた上で、ひび割れたハートの絵文字と別れ話をするカップルの写真を投稿。
市場では「ビットコインとの別れを示唆した」との見方が広がっている。

以下、日本経済新聞より。
１８日、中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に暗号資産を決済に利用しないよう警告すると、翌１９日にビットコインを含む仮想通貨は３０％も暴落。
中国人民銀行は仮想通貨は「現実の通貨ではない」と断じた。
数日後には中国のある地方政府は住民に、仮想通貨のマイニング作業を発見したら電話で緊急通報するよう呼びかけた。

１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融安定性報告書で、仮想通貨のここ数カ月の高騰ぶりは１６００年代のチューリップバブルや１７００年代の南海泡沫事件もしのぐと指摘。
ビットコインは「リスクが大きく投機的」であり、「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が膨大で」「非合法な」活動と結びつきかねないと警鐘を鳴らした。
仮想通貨は決済に広くは使われておらず、ユーロ圏の金融機関も仮想通貨をほとんど保有していないので「現時点の金融システムに及ぼすリスクは極めて低い」と断じた。

１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の地区総裁２人も仮想通貨の下落が金融システム全体を揺るがすと考えるべき理由は見当たらないと述べた。

５月初め、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁が、仮想通貨については「本質的価値はない」「有り金をすべて失う用意があるなら買えばいい」と発言。

　ＦＲＢを含む複数の中銀は、既存通貨のデジタル版すなわち中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を開発中。
ＣＢＤＣが誕生すれば、決済スピードなど今の仮想通貨が抱えるメリットの一部は価値を失う。
また米税務当局は今後、仮想通貨取引への課税を強化するとした。

一方で２４日、世界最大規模のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏は「インフレ局面なら債券よりもビットコインを選好する」と明かした。
個人資産で既に購入したという。
仮想通貨支持者を安心させ、価格はこの日、大幅に反発した。
懐疑派とみられていたダリオ氏は１月、ビットコインを「驚くべき発明」と述べ態度を軟化。
何もないところから生まれ、金の代替投資先として機関投資家に受け入れられ始めたからだ。

日経新聞によると、
下方ブレイクの原因は、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイート。
１３日、「ここ数カ月の電力消費のトレンドは正気の沙汰ではない」としてビットコイン決済の一時停止を表明した。
投資家の売りが殺到し、価格は前日比２割近く下落した。
１４日の反発も鈍かった。
ビットコインの電力消費量は年間でポルトガルの２年分、取引１件当たりで時価総額２位のイーサリアムの２０倍超に及ぶという。
乱立する仮想通貨。消費電力が市場の評価を分ける決め手になるかもしれない。

一人の人物の発言で相場が左右されてしまうのはリスクとリターンの高さを示します。

（2021/05/08 日本経済新聞より抜粋）
米金融大手ゴールドマン・サックスは６日、暗号資産（仮想通貨）のトレーディング事業に参入したことを明らかにした。
ビットコイン価格に連動するデリバティブ（金融派生商品）の売買を仲介する。
機関投資家の運用需要が高まっていることに対応する。

また、4月の雇用統計が悪化したことから金融緩和が継続されるため、余った資金は更に仮想通貨市場に流入するでしょう。
上記抵抗帯を抜ければ、大きく根を伸ばす可能性があります。

バイデン米政権が富裕層の株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）課税を現行の２０％から３９・６％とほぼ倍に引き上げる方針が伝わりました。
ビットコインも対象となることで、売却益が目減りするとの懸念から売りが広がったとされています。

米国最大規模の暗号資産（仮想通貨）交換所のコインベース・グローバルが１４日、米ナスダック市場に上場し、主要な米国の仮想通貨企業としては初の上場となりました。
初値は３８１ドルで、時価総額は７５９億ドル（約８兆３５００億円）。
時価総額は一時、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つ米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）、香港取引所を上回りました（日本取引所グループの５倍）。

調査会社によると、直近３カ月間のビットコインと、他資産の値動きの相関係数は、アルミ（０・９）、米原油先物（０・８６）、米国株Ｓ＆Ｐ５００種株価指数(０・７７)と高くなっています。
一方、金とはマイナス０・８３と逆相関となっています。
リスク分散の観点からすると、ビットコインの場合は米国株など相関が高いものより、金など逆相関のものとの方が相性がいいことになります。

株式市場は、Ｓ＆Ｐ５００恐怖指数ＶＩＸがコロナ流行後で最低となったり、
米長期金利の上昇に一服感が出始めたことで投資家の心理を明るくしています。
また、米暗号資産（仮想通貨）交換会社大手のコインベース・グローバルが、１４日に上場することを決めました。
これらファンダメンタルズ要因は、一段とビットコイン上昇に働くものと考えられます。

２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸しました。
前日比４５３ドル４０セント（１・４％）高の３万３０７２ドル８８セントと、１７日以来となる過去最高値を更新するなど株式市場には資金が流入しています。
このことからビットコイン市場にもその流れが続くものと予想されます。

先週のＦＯＭＣでは、少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策の維持と、量的緩和政策の継続が決まりました。
ダウ工業株３０種平均は反発し、初めて３万３０００ドル台に乗せています。
１０年物国債の利回りが急上昇して一時は１・７５％を付け市場の警戒感は残るものの、アメリカで今回実施される現金給付金のうち平均３７％を投資に回すという調査結果があることから、ビットコイン市場にもその一部が流れ込み一段の上昇可能性があります。

先週はＮＹダウが過去最高値、初の３万２０００ドル台に達しました。
また、金利上昇を警戒するECBは、物価上昇率は年末にいったん２％程度まで高まるが、実態はそれほど強くないという予測を出しました。
1兆9000億ドル規模の新型コロナウィルス経済対策法案による影響がどうなるかが今後の焦点の一つになりそうです。

市場の回復を受け、米10年国債利回り（長期金利）が上昇し、4日時点で１.6％に達しました。
これによりFRPパウエル議長の「債券相場発の市場の混乱や金融環境の引き締まりが発生すれば、それは不安材料になるだろう」と市場動向に警戒感をにじませ、
4日株式市場は大きく値を下げました。
ビットコイン市場はさほど大きく下げていませんが、かといって今までのように大きく値を上げる状態ではなくなってきています。

23日米株式相場では取引開始直後、テスラ株は７％安で始まった後、１３％安まで値下がりしました。
投資するビットコイン価格が急落したことが引き金となり、アップルも一時は６％安となりました。
パウエルFRB議長の金融緩和継続方針の発言で持ち直しましたが、
週末にかけて、金融緩和に疑念が募り再び株式が急落しました。
ビットコインも落ちたままの状態で、押し目となるかさらに下値を伸ばすか注目です。

今週は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが、
ビットコインを投資対象に加えるかどうか検討に入るという報道がありました。
金余りの状況にも変更はなさそうです。